割増賃金

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月60時間を超える時間外労働の場合の残業代の割増率

平成22年4月1日施行の改正労働基準法によって,月60時間を超える時間外労働に対しては,通常の場合を超える割増率での残業代を支払わなければならないことになりました。ここでは,残業時間が月60時間を超える場合の割増賃金の割増率について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

月60時間を超える残業の抑制

時間外労働が長時間化すればするほど,それだけ労働者の私的な生活が奪われることになってしまい,それこそ仕事漬けの生活になってしまいます。

また,長時間労働は,労働者の心身に悪影響を及ぼすことは言うまでもありません。過酷な長時間労働によって,過労死や過労による鬱などからの自殺などの事件もあります。

たとえば,厚生労働省からは,過労死の労災認定基準として「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準」というものが発表されていますが,それによれば,「おおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど,業務と(脳疾患等の)発症との関連性が徐々に強まると評価できる」とされ,また「(脳疾患等の)発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって,1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は,業務と発症との関連性が強いと評価できる」としています。

そこで,使用者に割増賃金の負担を課すことによって,長時間労働を抑制し,労働者のワークライフバランスを図ろうとする趣旨から,月60時間を超える時間外労働に対しては,通常の場合の時間外手当(残業代)の2倍の割増率での時間外手当を支払わなければならないという規定(労働基準法第37条第1項ただし書き)が,労働基準法改正によって設けられました。

使用者に対して割増賃金支払いの負担を大きくすることによって,労働者の長時間残業を抑制させようというのが,この規定の狙いです。

この改正規定は平成22年4月1日から施行されています。

>> 時間外労働とは?

月60時間を超えた場合の残業代の割増率

前記の規定は,具体的にいうと,月60時間を超える時間外労働の割増賃金(残業代)について,その割増率を,「基礎賃金の1.5倍以上」の割増としなければならないというものです。

通常の時間外労働に対する割増賃金(残業代)の割増率は,基礎賃金の1.25倍以上の割増です。ということは,上記の規定が適用される場合には,通常の場合の実に2倍の割増率での残業代を支払わなければならなくなるということです。

たとえば,月の残業時間が100時間であったとすると,そのうち60時間までは基礎賃金の1.25倍以上の残業代を支払えば足りますが,残りの40時間分については1.5倍以上の残業代を支払わなければならないということになります。

また,この60時間超の残業の割増率は,深夜残業の場合にも適用されます。つまり,月60時間を超える残業が深夜に行われた場合には,60時間超の割増率1.5 + 深夜労働の割増率1.25の合計1.75倍以上の割増賃金を支払う必要があります。

休日労働については,法定休日における労働の場合には,従前どおり,1.35倍以上の割増ということになっていますが,法定外休日における労働の場合は,時間外労働の規定が適用されますので,月60時間を超える時間外労働に当たる場合には,やはり1.5倍以上の割増が適用されることになります。

>> 時間外労働に対する割増賃金(残業代・残業手当)とは?

中小企業への適用の猶予

なお,この規定は,現在,中小企業に対してはその適用が猶予されています(法第138条,附則第3条第1項)。そのため,この規定が適用されるのは,今のところ大企業だけに限られています。

ただし,将来的には中小企業にも適用される可能性はあります。平成26年8月29日現在でも,近時のワタミなどいわゆるブラック企業での過労死問題があったことなどもあり,すでに中小企業の猶予措置撤廃に向けて議論がなされています。

>> 1.5倍以上割増の残業代支払いが猶予される中小企業

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