割増賃金

未払い割増賃金の請求

割増賃金とは?

未払い割増賃金を請求するという前に,そもそも「割増賃金」とは何なのでしょうか?ここでは,割増賃金とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

割増賃金とは

賃金とは,その名称を問わず,使用者が労働者に対して労働の対価として支払うすべてのもののことをいいます(労働基準法11条)。

この賃金には,「割増賃金」というものがあります。割増賃金とは,通常の賃金(正確には「基礎賃金」といいます。)に一定の割合で金額を割増した賃金のことです。

具体的にいえば,使用者は,労働者を法定の労働時間外,午後10時から午前5時までの深夜時間帯,または法定休日に労働させた場合,所定の賃金に一定割合上乗せした賃金を支払わなければならないとされています。この上乗せされた賃金が「割増賃金」です。

そもそも労働者を法定の労働時間を超えて働かせたり,深夜に働かせることは,労働者の心身の健康上,望ましくありません。そこで,このような時間外労働や深夜労働を抑制する見地から,この割増賃金という制度が設けられています。

この割増賃金も,言うまでもなく,賃金です。したがって,割増賃金の支払いに関しても,通常の所定賃金に対して認められる全額払い通貨払いなどの労働基準法上の賃金支払いに対する規制などが及びます。

>> 賃金とは?

割増賃金の種類

前記のとおり,割増賃金には,時間外労働に対する割増賃金(残業代)・休日労働に対する割増賃金(休日手当)・深夜労働に対する割増賃金(深夜手当)があります。

残業代は,時間外労働に対して支払われる割増賃金です。労基法上,労働時間は1日8時間・1週40時間と定められています。これを超える労働は時間外労働となり,基礎賃金の25パーセント増し以上の賃金(残業代)を支払わなければならないとされています。

休日手当は,休日労働に対して支払われる割増賃金です。労基法上,週に1回又は4週に4回以上の休日(法定休日)を与えなければならないと定められています。この法定休日における労働は休日労働となり,基礎賃金の35パーセント増し以上の賃金(休日手当)を支払わなければならないとされています。

深夜手当は,深夜労働に対して支払われる割増賃金です。労基法上,午後10時から翌午前5時までの時間帯は深夜時間帯とされており,この深夜時間帯における労働は深夜労働となります。これに対しては,基礎賃金の25パーセント増し以上の賃金(深夜手当)を支払わなければならないとされています。

これらの割増率はあくまで労働基準法上の最低基準です。これを下回ることはできませんが,これを上回ることは問題ありません。つまり,就業規則等で,残業代は基礎賃金の50パーセント増しとするということもできるということです。

なお,一定の大企業については,月に60時間を超える時間外労働をさせた場合,労働者に対して,基礎賃金の50パーセント増し以上の割増賃金(残業代)を支払わなければならないとされています(中小企業については,現在この規定の適用は留保されています。)。

もっと詳しく!

このサイトがお役にたてたらシェアお願いいたします。

さらに詳しく知りたい方へ

割増賃金とは何か,どのように請求すればよいのかなどについて弁護士に相談したいという方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。

>> 未払い残業代請求に強い弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ