割増賃金

未払い割増賃金の請求

割増賃金(残業代・深夜手当・休日手当)請求手続の流れ

未払いの残業代・休日手当・深夜手当などの割増賃金を請求するにはどのような手続をとればよいのでしょうか?ここでは,未払い割増賃金の請求手続の流れについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

STEP 1 未払い割増賃金額を計算する

未払い割増賃金残業代休日手当深夜手当)を支払ってもらうために,まずは,未払いとなっている残業代・休日手当・深夜手当の金額を計算します。

タイムカードなど労働時間を明らかにできる資料があれば,正確な金額の計算が可能です。

そのような資料が手元に無いという場合には,とりあえず計算は留保して,使用者・会社に対して,タイムカード等の資料・書類の開示を求めることになります。

>> 残業代など割増賃金の計算手順

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STEP 2 未払い割増賃金の請求書を作成する

STEP1で計算した未払い残業代休日手当深夜手当の金額についての支払を求める請求書を作成します。請求書は内容証明郵便の形式で作成するのがよいでしょう。

資料が無く金額を計算できない場合は,金額の代わりに,請求する債権を特定するため,いつからいつまでの期間の割増賃金を請求するのかを記載しておきましょう。

そして,同時に,計算のための資料を開示するように求めます。

>> 未払い残業代の請求書の書き方

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STEP 3 未払い割増賃金の請求書を送付する

STEP2で作成した未払い残業代・休日手当・深夜手当の請求書を使用者・会社対して送付します。前記のとおり,請求書は,単なる簡易書留などではなく,内容証明郵便(配達証明付き)で送付するのがよいでしょう。

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STEP 4 使用者・会社と交渉をする

請求書の期限までに支払いも回答もない場合は,交渉を開始します。直接交渉,電話交渉でもかまいませんが,証拠が残るように録音等をしておきましょう。

重要なことは書面でやり取りしてもよいでしょう。直接の話し合いが難しいような事情がある場合には,場合によっては,労働組合による交渉も考えられます。

使用者・会社との交渉がうまくいった場合には,後に言った言わないの紛争の蒸し返しになってしまわないように,合意書(和解書)を作成しておかなければなりません。

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STEP 5 紛争調整機関を利用する

使用者・会社との当事者間による交渉が決裂した場合は,労働基準監督署などの裁判外紛争調整機関によるあっせんや調停,弁護士会のADRなどの裁判外紛争解決手続などを利用する方法も考えられます。

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STEP 6 裁判所を利用する

交渉でも紛争調整機関の利用でも未払い割増賃金の支払いがなされない場合には,裁判所の利用を考える必要があります。裁判所を利用する手続には,労働審判労働訴訟などがあります。

訴訟で請求する場合には,付加金も請求できます。

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STEP 7 未払い賃金を回収する

例え労働審判や労働訴訟で支払いを命じる裁判がなされたとしても,現実に回収できなければ絵に描いた餅です。使用者が任意に支払ってくれない場合には,強制執行をする必要があります。

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代表弁護士 志賀 貴

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