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未払い退職金・賞与等の請求

未払い退職金・賞与等請求の手続の流れ

未払いの退職金・退職手当や賞与・ボーナスを請求するにはどのような手続をとればよいのでしょうか?ここでは,未払い退職金・賞与・ボーナスなどの請求手続の流れについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

STEP1 賃金に当たるかどうかの確認

退職金賞与を使用者に対して請求できるかどうかは,その退職金や賞与が賃金に該当するものである必要があります。

そこで,就業規則の規定などを確認し,請求しようとしている退職金賞与等が賃金に該当するのかどうかを確認しておく必要があります。

賃金に該当するかどうかは,退職金・賞与等の支払金額・支払条件等が具体的に規定されているかどうか,使用者に支払義務があるといえるかどうかによって判断します。

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STEP2 金額の計算

退職金・賞与等が賃金に当たる場合には,未払いとなっている賞与・ボーナス・退職金等の給付の金額を計算します。これも,就業規則等の定めに基づいて計算していきます。

手元に就業規則等の資料が無い場合,とりあえず計算は留保して,使用者側に対して,資料の開示を求めることになります。

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STEP3 未払い賞与・退職金等の請求書を作成する

退職金・賞与等の請求権の消滅時効を中断させるために,計算した未払い賞与・ボーナス退職金等の請求書を作成します。

資料が無く金額を計算できない場合は,金額の代わりに,賞与なのか,退職金なのか,何を請求するのかを記載しておきましょう。そして,同時に,計算のための資料を開示するように求めます。

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STEP4 未払い賞与・退職金の請求書を送付する

作成した未払い賞与・ボーナス・退職金等の請求書を使用者に送付します。後に証拠として使えるようにするため,請求書は,記録の残る内容証明郵便配達証明付き)で送付しましょう。

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STEP5 支払いの交渉をする

請求書の期限までに支払いも回答もない場合は,交渉を開始します。直接交渉,電話交渉でもかまいませんが,証拠が残るように録音等をしておきましょう。重要なことは書面でやり取りしてもよいでしょう。

場合によっては,労働組合による交渉も考えられます。交渉がうまくいった場合には,合意書を作成します。

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STEP6 紛争調整機関を利用する

当事者同士の話し合いだけではらちが明かないという場合には,紛争調整機関を利用するのがよいでしょう。

紛争調整機関として代表的なものは労働基準監督署ですが,その他にも地方自治体のあっせん制度を利用したり,弁護士会のADRを利用したりする方法もあります。

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STEP7 裁判所を利用する

紛争調整機関の協力によっても支払いがなされない場合には,やはり裁判手続を利用する必要があります。裁判手続には,調停,労働審判,訴訟などがあります。

事実関係に争いがなく単に使用者側が支払いを渋っているにすぎないような場合には労働審判が効果的ですが,そうでなく事実にも争いがあるような場合には訴訟をお勧めいたします。

なお,金額が僅少である場合には少額訴訟という簡易な訴訟手続も用意されています。

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STEP8 不払い賞与・退職金等を回収する

例え交渉がうまくいき合意書を取り交わしたとしても,労働審判や労働訴訟で支払いを命じる裁判がなされたとしても,現実に回収できなければ絵に描いた餅です。

使用者が任意に支払ってくれない場合には,強制執行をする必要があります。相手方の財産をどれだけ把握することができるかが勝負のカギになるでしょう。

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