裁判以外の未払い賃金・残業代等請求のための紛争解決手段について，各概要をご説明いたします。
労働基準監督署の利用
未払い賃金・残業代等の請求など労働問題を解決する機関として，まず第一に考えられるのが，労働基準監督署だと思います。文字どおり，労働基準法等の定める労働の基準が守られているかどうかを監督する官公署です。
労働基準監督署には，労働者に代わって未払い賃金・残業代・賞与などを回収する権限はありません。しかし，労働基準法違反を申告することで，労働基準監督署から使用者に対して是正勧告をしてもらうことにより，使用者に間接的に未払い賃金等の支払いを促すことが可能です。
また，労働基準監督署は，単なる是正勧告だけでなく，労働基準法に基づき残業代等の未払いを犯罪として検察庁に送検することもできます。これはかなり強力な威嚇力となるのですが，実際に送検されることはかなり稀です。
なお，労基署の労働相談は，監督官ではなく，非常勤職員が担当している場合もあります。この場合，かなりいい加減な対応をする職員が少なくないので注意が必要です。現に，労働基準法の基本的な解釈すら間違った回答をする相談員もいました。
紛争調整委員会の利用
未払い賃金・残業代請求だけでなく，労使間の労働紛争（個別労使関係紛争）を解決するために，各都道府県労働局の下部機関として設けられた機関が紛争調整委員会です。
各都道府県労働局は労働紛争の解決のための助言や指導を行うほか，当事者からの申し出によって，紛争調整委員会によるあっせんを行うことがあります。申し出は，労基署や各地の労働局が窓口となります。
紛争調整委員会は，労働問題に精通した学識経験者や弁護士などによって構成されており，この委員会が当事者間の紛争のあっせんを行います。
専門家が間に入るため，当事者同士での話し合いよりも合理的な解決が可能となる反面，合意に強制力がないため実効性に欠ける場合がないとはいえません。
労働委員会の利用
未払い賃金・残業代等の請求の紛争解決として，労働委員会の利用も考えられます。労働委員会は本来労働組合と使用者との間の争議を解決する機関ですが，各地方公共団体に設置されている労働委員会では個別の労働者と使用者との間の労使紛争についてもあっせんや仲裁などが行われていますところが大半です。
地方自治体の利用
未払い賃金・残業代等の請求の紛争解決として，地方自治体を利用することも考えられます。都道府県などでは労働相談が行われており，東京都など，自治体によっては労使間のあっせんを行っているところが多くなってきています。
弁護士・労働組合の利用
上記の各機関の制度を利用するというのとは意味が違いますが，弁護士や労働組合に未払い賃金・残業代などの請求の相談や代理を依頼する方法があります。特に，証拠が十分でない場合や専門的な法的知識が必要となるような場合には，弁護士や労働組合の協力を得る必要があるでしょう。
当サイト管理人の東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所でも，未払い賃金・残業代・賞与・退職金等請求の無料相談を行っております。お気軽にご相談ください。
