未払い賃金・残業代請求の問題を解決するための方法の１つとして，労働組合を利用する方法が考えられます。ここでは，労働組合を利用する方法について考えます。
労働組合の権限
労働組合には，使用者と団体交渉をする権限をもっています。残業代等の請求の場合であれば，労働組合が労働者に代わって使用者と交渉してくれるということになるでしょう。
労働組合によって労働者が使用者と団体交渉を行う権利は，憲法でも保障されているような強力な権利・人権です。
そのため，使用者は，労働組合から適法に団体交渉の申入れがなされた場合には，正当な理由なくその交渉を断ることができないとされています。ただし，使用者は必ずしも労働組合側の要求を容れなければいけないというわけではありません。
労働組合の利用
上記のとおり，労働組合には使用者と交渉する権限・権利があります。したがって，残業代等請求の場合でも，使用者と対等に交渉できる労働組合があり，それに加入しているのであれば，利用する価値があるでしょう。
最近では，退職した後でも加入できるような労働組合もあります。ただし，そのような組合の場合には，適法な労働組合であるかどうかは確認しておいた方がよいでしょう。
もっとも，労働組合による労使交渉によっても使用者が残業代等の支払いに応じない場合には，やはり裁判を考える必要があるでしょう。ちなみに，労働組合であっても，労働者個人の代理人として裁判をすることはできません。
