未払い賃金・残業代請求の問題を解決するための方法の１つとして，各地方自治体が設けている労働相談窓口の利用が考えられます。ここでは，地方自治体の労働相談窓口について考えます。
地方自治体の労働相談窓口とは
都道府県などの地方自治体では，それぞれ労働問題に関する相談窓口を設けているところがあります。
例えば，東京都でも，東京都産業労働局の出先機関である東京都労働相談情報センターが設けられており，賃金・残業代未払いなどの労働問題に関する相談の窓口となっています。
名称はいろいろですが，東京都以外の地方自治体においても同じように相談窓口が設けられています。
これら地方自治体の労働相談窓口では，相談だけでなく，労働者と使用者との話し合いのあっせんも取り扱っています。
費用もかかりませんし，手続も裁判に比べて迅速ですから，話し合いが可能な使用者が相手方であれば，利用する価値があるでしょう。
