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先取特権の実行によって残業代等を回収できるか?

未払い残業代等を請求する方法として,先取特権の実行という方法もあります。ここでは,先取特権の実行によって残業代等を回収することができるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

先取特権

先取特権は担保権の一種です。したがって,先取特権を実行すると,この先取特権によって担保されている債権を,他の無担保債権者に優先して回収することができます。

しかも,一般の先取特権の場合には,債務者の全財産を対象として担保を実行できるので,かなり強力な担保権といえます。

加えて,担保権を実行することになるので,訴訟等を提起して判決などの債務名義を取得しなくても,いきなり執行ができます。

残業代などの賃金を請求する債権も,この先取特権によって担保されているのだとすれば,労働者にとっては強力な武器になるでしょう。

残業代等請求権に先取特権が認めらるのか?

では,残業代などの賃金請求権に一般の先取特権が認められるでしょうか?

この点,一般の先取特権が認められる債権には,「雇用関係」を原因とする債権が含まれると規定されています(民法第306条第2号)。

そして,この雇用関係を原因とする債権には,残業代等の賃金を請求する債権も含まれることになりますから,未払い残業代等の賃金請求権には,一般の先取特権が認められることになります。

そのため,残業代等の賃金請求権については,裁判を経ることなく,この一般先取特権を行使して回収を図ることが可能となる場合があるのです。

先取特権の実行の実際

前記のとおり,理論上は,残業代などの賃金請求権についても先取特権の実行が可能とされています。

もっとも,先取特権には,前記のとおり,訴訟などによって権利を確定させないでも執行をすることができるという非常に強力な優先権をもっています。

その上,本来であれば訴訟手続等で十分に審理して権利を確定させてから執行を行うはずですが,先取特権の場合には,訴訟手続等を経ないで実行できるため,本当に賃金の請求権があるのかなどを判断するのが難しいという場合もあります。

そのため,残業代等の請求権について,先取特権の行使を認めるか否かについては,裁判所もかなり慎重な態度をとっています。

実際には,残業代等を請求する権利があるということが,仮に訴訟などをしたとしても当然に認められるであろうというほどに明らかな場合,つまり,証拠が完全に揃っていて,しかも使用者側の反論も考えられない(または証拠上反論が認められないことが明らか)であるような場合でないと,先取特権行使が認められないということです。

具体的には,使用者からの未払い金額の証明書等の交付が必要となってくるでしょう。

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