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専門業務型裁量労働制の対象となる業務とは?

専門業務裁量労働制が適用されるのは,労働基準法等によって定められている対象業務に限られます。ここでは,専門職裁量労働制が適用される対象業務について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

専門業務型裁量労働制の対象業務

労働基準法 第38条の2 第1項
使用者が,当該事業場に,労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合,労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により,次に掲げる事項を定めた場合において,労働者を第一号に掲げる業務に就かせたときは,当該労働者は,厚生労働省令で定めるところにより,第二号に掲げる時間労働したものとみなす。
① 業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため,当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち,労働者に就かせることとする業務(以下この条において「対象業務」という。)
② 対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される時間
③ 対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し,当該対象業務に従事する労働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと。
④ 対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。
⑤ 対象業務に従事する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。
⑥ 前各号に掲げるもののほか,厚生労働省令で定める事項

みなし労働時間制の1つに「裁量労働みなし労働時間制」がありますが,さらに,この裁量労働みなし労働時間制の1つとして,「専門業務型裁量労働制」があります。

専門業務型裁量労働制とは,業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため,当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものについて,その労働者の労働時間を,あらかじめ労使協定によって定められた労働時間であるとみなすという制度です。

裁量労働制は,労働者が実際に働いた労働時間に関わらず,あらかじめ労使協定で定められた労働時間働いたものとみなしてしまうという制度であるため,残業代の支払い等を回避するための潜脱手段として濫用されるおそれが小さくありません。

そこで,専門業務型裁量労働制の対象となる業務(対象業務)は,労働基準法等によって定められている一定の業務に限定されています。具体的には,以下の要件を満たす業務が,専門業務型裁量労働制の対象業務とされます(労働基準法38条の2第1項第1号)。

  • 業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があること
  • 当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものであること
  • 厚生労働省令で定める業務であること

>> 専門業務型裁量労働制の要件とは?

厚生労働省令で定める業務

前記のとおり,専門業務型裁量労働制の対象業務となる業務は,「厚生労働省令で定める業務」でなければなりません。

したがって,対象業務に該当するのかどうかについては,まずはこの「厚生労働省令で定める業務」であるかどうかを確認する必要があります。

厚生労働省令で定める対象業種

労働基準法施行規則 24条の2の2 第2項
法第38条の3第1項第1号の厚生労働省令で定める業務は,次のとおりとする。
① 新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務
② 情報処理システム(電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であつてプログラムの設計の基本となるものをいう。)の分析又は設計の業務
③ 新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送法 (昭和25年法律第132号)第2条第27号に規定する放送番組(以下「放送番組」という。)の制作のための取材若しくは編集の業務
④ 衣服,室内装飾,工業製品,広告等の新たなデザインの考案の業務
⑤ 放送番組,映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務
⑥ 前各号のほか,厚生労働大臣の指定する業務

「厚生労働省令で定める業務」にいう厚生労働省令とは「労働基準法施行規則」のことです。専門業務型裁量労働制における「厚生労働省令で定める業務」は,労働基準法施行規則24条の2の2第2項において列挙されています。

厚生労働省令(労働基準施行規則)で定める対象業務は,以下のとおりです。

  • 新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務(研究開発)
  • 情報処理システム(電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であつてプログラムの設計の基本となるものをいう。)の分析又は設計の業務(システムエンジニア)
  • 新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送法第2条第27号に規定する放送番組の制作のための取材若しくは編集の業務(記者・編集者)
  • 衣服,室内装飾,工業製品,広告等の新たなデザインの考案の業務(デザイナー)
  • 放送番組,映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務
  • 前各号のほか,厚生労働大臣の指定する業務

厚生労働大臣の指定する対象業種

労働基準法施行規則24条の2の2第2項第6号によれば,同1号から5号までの業務のほかに,「厚生労働大臣の指定する業務」も専門業務型裁量労働制の対象業務になることを規定しています。

現在,この「厚生労働大臣の指定する業務」として,以下の14種の業務が指定されています(平成6年1月4日基発1号,平成9年2月14日基発93号,平成9年3月25日基発195号,平成11年3月31日基発168号,平成14年2月13日基発0213002号など)。

  • 広告,宣伝等における商品等の内容,特長等に係る文章の案の考案の業務(いわゆるコピーライター業務)
  • 事業運営において情報処理システム(労働基準法施行規則24条の2の2第2項2号に規定する情報処理システムをいう。)を活用するための問題点の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業務(いわゆるシステムコンサルタント業務)
  • 建築物内における照明器具,家具等の配置に関する考案,表現又は助言の業務(いわゆるインテリアコーディネーター業務)
  • ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
  • 有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析,評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務(いわゆる証券アナリスト業務)
  • 金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
  • 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学における教授研究の業務(主として研究に従事するものに限る。)
  • 公認会計士の業務
  • 弁護士の業務
  • 建築士(一級建築士,二級建築士及び木造建築士)の業務
  • 不動産鑑定士の業務
  • 弁理士の業務
  • 税理士の業務
  • 中小企業診断士の業務

まとめ

前記「厚生労働省令で定める業務」および「厚生労働大臣の指定する業務」をまとめると,現在では,以下の19種の業務が対象業務とされているということになります。

  • 新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務(研究開発)
  • 情報処理システム(電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であつてプログラムの設計の基本となるものをいう。)の分析又は設計の業務(システムエンジニア)
  • 新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送法第2条第27号に規定する放送番組の制作のための取材若しくは編集の業務(記者・編集者)
  • 衣服,室内装飾,工業製品,広告等の新たなデザインの考案の業務(デザイナー)
  • 放送番組,映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務
  • 広告,宣伝等における商品等の内容,特長等に係る文章の案の考案の業務(いわゆるコピーライター業務)
  • 事業運営において情報処理システム(労働基準法施行規則24条の2の2第2項2号に規定する情報処理システムをいう。)を活用するための問題点の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業務(いわゆるシステムコンサルタント業務)
  • 建築物内における照明器具,家具等の配置に関する考案,表現又は助言の業務(いわゆるインテリアコーディネーター業務)
  • ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
  • 有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析,評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務(いわゆる証券アナリスト業務)
  • 金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
  • 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学における教授研究の業務(主として研究に従事するものに限る。)
  • 公認会計士の業務
  • 弁護士の業務
  • 建築士(一級建築士,二級建築士及び木造建築士)の業務
  • 不動産鑑定士の業務
  • 弁理士の業務
  • 税理士の業務
  • 中小企業診断士の業務

>> 専門業務型裁量労働制における厚生労働省令で定める業務とは?

対象業務該当性の判断

前記厚生労働省令等によって限定列挙された対象業務に形式的に該当するとしても,それだけでは,専門業務型裁量労働制の対象業務であるとはいえません。

専門業務型裁量労働制の対象業務といえるか否かは,単に名目だけで判断されるものではなく,「業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要がある」ことが客観的に認められるものでなければならないと解されています。

また,労働者の行う業務が対象業務であったとしても,実際の業務が対象業務に付随する業務にすぎない場合や,対象業務を補助する業務にすぎない場合には,業務上の裁量がないため,専門業務型裁量労働制は適用されません。

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