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各種の紛争解決手続

どの裁判手続を選択すべきかの判断基準

未払い賃金・残業代等を請求するための裁判手続としては,労働調停・労働審判・労働訴訟などがあります。ここでは,未払い残業代等を請求する場合にどの裁判手続を選択すればよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

未払い残業代等請求のための裁判手続

裁判手続を利用して未払いの賃金残業代等請求をしようという場合に利用できる手続としては,労働調停労働審判労働訴訟の3つの手続があります。

それでは,これらの裁判手続のうちの,一体どれを利用すればよいのかということが問題となってきます。

これについては,どれがよいのかということは一概にはいえません。個々のご事情や状況によって異なってきます。

労働調停を利用した方がよい場合

労働調停は,裁判所が間に立って行われる話し合いです。

裁判手続とはいっても,あくまで当事者間での話し合いですので,話がつかなければ調停は不成立に終わります。そういう点からすると,他の手続に比べて,強制力という面で劣るところがあります。

もちろん話し合いですので,柔軟な解決が可能となるという面はありますが,それは後述する労働審判でも同様です。

その上,労働審判ですと,話し合いを行いつつも,最終的には裁判所が何らかの決定を行ってくれるので,調停のように話がつかなければ終了ということがありません。

そうすると,労働審判が設けられている現在では,少なくとも未払い残業代等請求のために調停を利用するメリットはあまりないといえるでしょう。

ただし,すでに調停でも調停調書という強制力のある書面を裁判所で作成してもらえますし,また他の手続に比べれば費用が安く済むので,ほとんど使用者側と話がついており,あとは強制力のある書面を作成してもらいたいだけであるというような場合であれば,利用するメリットがあるでしょう。

労働審判を利用した方がよい場合

前記のとおり,労働審判は調停のように話し合いを進めつつも,仮に話し合いがつかなかった場合には,当事者の主張や立証に基づいて裁判所が労働審判という決定をしてくれるという手続です。

したがって,調停のような柔軟さがありながら,訴訟のように終局的な判断もしてもらえるという点で,未払い残業代等請求をする場合にも利用するメリットがあるといえるでしょう。

また,労働審判は,原則として3回の期日で終了しなければならないことになっているので,解決も早いですし,費用も訴訟に比べれば安く済ますことができます。

もっとも,上記のとおり,労働審判は3回までしかないので,あまり複雑な事実認定が必要となる事件にはそもそも向いていません。

したがって,タイムカード等の証拠がなく,労働時間の立証に時間がかかることが想定されるような場合には向いていません。

もちろん,そのような場合でも労働審判を申し立てることはできるのですが,裁判所によって訴訟に移行させられる場合がありますし,仮に労働審判事件として受理されたとしても,証拠がない部分については大幅な妥協が求められるということも少なくありません。

したがって,やはり事実認定の複雑な事件の場合には,メリットが小さくなってくることは確かです。

また,最終的に労働審判として判断がなされたとしても,労働審判に対しては異議を出すことができます。異議が出されると,訴訟に移行することになります。

この異議が出される場合が意外と多いため,場合によっては,はじめから訴訟にしておいた方が早かったということも少なくありません。

その意味では,証拠がある程度そろっており事実認定が複雑でなく,また,ある程度事前の交渉段階で,話し合いがまとまる可能性があると判断できる場合に,労働審判を利用することになるかと思います。

基本給与だけの請求などの場合には,むしろ労働審判の方が迅速でよいかもしれません。

労働訴訟を利用した方がよい場合

労働訴訟を利用した方がよい場合というよりも,未払い残業代等請求の場合には,基本的に労働訴訟を検討することになるかと思います。

もちろん,労働訴訟の場合には,上記の調停や労働審判に比べて,時間も手間も費用もかかります。時間的な面でいうと,1年程度かかることは珍しくありません。

したがって,それなりに妥協をしてもよいから,とにかく迅速に解決したいというような場合には,むしろ労働審判を選択した方がよいでしょう。

もっとも,訴訟においても話し合いは行われます。訴訟中に話し合いがまとまれば,裁判上の和解によって柔軟な解決がなされることもあります。

むしろ,訴訟の場合でも和解による解決の方が圧倒的に多いくらいです。したがって,その点におけるデメリットはあまりないといってよいでしょう。

特に,複雑な事実認定がある場合や大きな法律上の争点が予測される場合には,労働審判がなされても異議が出される可能性が高いので,はじめから訴訟を選択する方がよいということは少なくないでしょう。

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