未払い賃金・残業代請求ネット相談室イメージ

各種の紛争解決手続

労働審判の対象となる事件・紛争とは?

未払い賃金・残業代請求の問題を解決するための方法の1つとして労働審判を利用する方法があります。ここでは,この労働審判の対象となる(利用できる)労働事件・紛争とはどのようなものかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

労働審判の対象

未払い賃金残業代等の請求を解決するための裁判手続として,労働審判という裁判手続の利用が考えられます。

そこで,この労働審判において,未払い賃金・残業代等請求事件を取り扱ってもらえるのかということは,一応問題となってくるでしょう。

この労働審判は,「労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争(個別労働関係民事紛争)」を対象としています(労働審判法第1条)。

つまり,労働審判においては,個々の労働者と事業者との間の紛争を対象としているため,労働者相互間の紛争を労働審判で取り扱うことはできません。労働組合と事業者との間の労使紛争も対象外となります。

また,名称からして明らかですが,労働審判の対象となる紛争は,労働関係に関する事項についての紛争ですので,労働関係に関係しない紛争は労働審判の対象となりません。

もっとも逆にいうと,労働関係に関する事項についての紛争については,それが個々の労働者と事業者との間に生じた民事紛争である限り,かなり広範囲の紛争を取り扱うことができるということになります。

もちろん,未払いの賃金や残業代請求の紛争も,この個別労働関係民事紛争に当たりますから,労働審判の対象となります。

>> 労働審判とは?

労働審判になじむ紛争

前記のとおり,労働審判は,かなり広範囲の労働紛争を対象としています。

しかし,労働審判には,3回という短い期間で判断をしなければならないという特徴・制限があります。そのため,労働審判については,その3回という短い期間で判断が下し得る紛争がなじむものと考えられています。

したがって,事実に争いがあり,事実認定に時間を要することが予測される事案は労働審判になじまないと考えられています。

未払い賃金・残業代請求の場合ですと,たとえば,労働時間等にはそれほど争いがなく,基礎賃金の計算方法や休日等をどのように考えるかといった法的な評価だけが争点となっているような場合には,裁判所が法律解釈をするだけですので,さほど時間はかからず,労働審判になじみやすいといえるでしょう。

特に,事実関係については争いがなく,金額だけでもめている,というような場合は,労働審判が適切であるといってもよいかもしれません。

しかし,労働時間やその内容に争いがあり,タイムカードなどの証拠が無い場合の紛争については,労働審判になじまないと判断される可能性があるということです。

もっとも,労働審判は話し合いを基調とする手続ですので,上記のような場合であっても,使用者との間で話し合いによる解決が見込まれるような事情がある場合には,労働審判を利用する価値があるといえるでしょう。

もっと詳しく!

このサイトがお役にたてたらシェアお願いいたします。

さらに詳しく知りたい方へ

未払い残業代を請求したい,サービス残業をさせられているなどについて弁護士に相談したいという方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。

>> 未払い残業代請求に強い弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ