労働基準法では，労働者に対して「休日」を与えなければならない旨の規定がありますが，この「休日」とは具体的にはどういう日を言うのでしょうか。ここでは，労働基準法上の休日について考えます。
労働基準法上の休日とは？
労働基準法でいう「休日」とは，勤務の必要が無い日，つまり，労働義務の無い日のことをいいます。そもそも勤務の必要が無い日なので，勤務日に休みをとる「休暇」とは異なります。
労働基準法第３５条は，その第１項において「使用者は，労働者に対して，毎週少くとも１回の休日を与えなければならない。」と規定し，第２項において「前項の規定は，４週間を通じ４日以上の休日を与える使用者については適用しない。」と規定しています。
要するに，労働基準法は，労働者に対しては，最低でも週１回，または，４週間に４回以上の休日を与えなければならないと規定しているのです。
なお，この労働基準法に基づいて定められる週１回または４週に４回以上の休日の他，就業規則などで別途休日を定めることは，当然に許されています。
この労基法に基づく休日のことを「法定休日」といい，それ以外の就業規則などで定められた休日のことを「法定外休日」といいます。
労働基準法３５条の意味
上記の労働基準法３５条の規定に違反して週１回または４週に４回以上の休日を与えなかった場合，使用者は，６か月以下の懲役か３０万円以下の罰金という刑罰を科せられます（労働基準法１１９条１項）。
また，休日に労働をさせるには，３６協定が必要です。３６協定なく休日に労働させた場合には，上記と同様，使用者は，６か月以下の懲役か３０万円以下の罰金という刑罰を科せられます。
仮に３６協定があったとしても，労働者を休日に労働させた場合には， 使用者は労働者に対し，休日労働に対する割増賃金を支払わなければなりません。
その割増率は，基礎賃金の１．３５倍以上です（労働基準法３７条１項，労働基準法第37条第１項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令）。
この割増賃金を支払わなかった場合もやはり，使用者は，６か月以下の懲役か３０万円以下の罰金という刑罰を科せられます。
