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労働基準法の基本

労働基準法とは?

未払い賃金・残業代などを請求する根拠となる法律で最も重要となるものが,「労働基準法」です。ここでは,労働基準法とはどのような法律なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

労働基準法の意義

使用者と労働者とは,労働契約という契約関係で結ばれた両当事者であり,元来対等な関係であるはずです。

しかし,現実には,雇う側である使用者が,雇われる側である労働者に比べて圧倒的に優位な立場にあることは否定できません。そのため,使用者が労働者を不当な条件で酷使するというおそれがあります。

そこで,日本国憲法(以下単に「憲法」といいます。)では,使用者と労働者の関係を実質的に対等なものとし,使用者による不当な搾取を防止すべく,社会的な弱者である労働者に対し,さまざまな権利を「人権」として保障し,また,いくつかの制度的な保障を定めています。

そのうちの1つとして,憲法は,27条2項において,「賃金,就業時間,休息その他の勤労条件に関する基準は,法律でこれを定める。」とし,賃金などの労働条件の基準は,法律で決めなければならないと定めています。

つまり,賃金などの労働条件は,使用者がまったく自由に決めていいというものではなく,少なくとも,国民の代表機関である国会が制定した法律によって定められた基準に従わなければならないということです。

この憲法27条2項にいう「賃金などの勤労条件に関する基準」を定めた法律にはいくつかの法律があります。

そのうちの1つが,「労働基準法」であり,しかも,各種の労働法のうちでも,もっとも根幹をなす法律といってよいでしょう。すなわち,労働基準法は,賃金などの労働条件に関する最低限度の基準を定めた法律なのです。

>> 日本国憲法とは?

労働法と労働基準法

労働者と使用者との間の労働契約関係を規律する法律は,労働基準法だけではありません。さまざまな労働関連の法律があります。これら各種の労働関連の法令を総じて「労働法」と呼んでいます。

個別の法律として労働法という法律があるわけではありません。あくまで,各種法令の総称を労働法や労働法体系などと呼んでいるということです。

この労働法のうちでも最も根本的な法律が,労働基準法です。労働法の各法令を解釈する場合に基礎となるのも,やはり労働基準法なのです。

>> 労働法とは?

未払い残業代等請求と労働基準法

この労働基準法は,未払い賃金・残業代などの割増賃金を請求する場合にも,必ず知識として知っておかなければならない法律です。

そもそも,労働基準法は,残業代などの割増賃金を含めた賃金について規定している法律です。賃金とは何かをはじめ,賃金はどのように支払われなければならないのかなどの原則も規定しています。

また,残業代等は,労働時間と密接な関連性をもっています。残業代等の金額は,労働時間を基礎として算定することになりますから,労働時間とは何かということは重要な意味を持ってきます。そして,この労働時間について定めるのも,やはり労働基準法です。

したがって,未払い残業代等の請求は,労働基準法の規定をもとに行わなければならないということになります。

この労働基準法で定める基準は,あくまで最低限度の基準です。したがって,この労基法の基準を下回る労働条件は,原則として無効となります。他方,労基法の基準を上回る(つまり,労働者に有利な)労働条件は,もちろん有効です。

>> 未払い割増賃金請求の目次

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