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労働基準法の基本

労働時間性の判断基準とは?

労働者の行為時間が労働時間に当たるかどうかは,その労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるかどうかから客観的に判断されます。ここでは,労働時間性の判断基準について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

労働時間性の問題

労働者が使用者との間の労働契約に基づいて通常業務を行っている時間が労働時間に当たることは,ほとんど問題にならないでしょう。

しかし,業務を遂行するに当たって,明確には労働とまでいえないような行為をしなければならないことはあり得ます。例えば,始業前の準備や移動時間,待機時間などです。

これらの労働者の行為を行う時間が労働時間といえるのかどうかという問題が「労働時間性」の問題です。

労働時間性はある労働者の行為時間が労働時間といえるかどうかという問題ですから,労働時間性の判断基準とは,要するに,労働時間の定義そのものであるともいえるでしょう。

いずれにしても,上記のような労働者の行為時間が労働時間であるならば,それに費やした実際の時間は実労働時間であり,残業代などの割増賃金算定の基礎となり得ます。

そのため,未払い残業代等請求においても,ある労働者の行為時間の労働時間性が大きな問題となることがあります。

>> 労働時間性が問題となる場合とは?

労働契約等の影響の有無

前記のとおり,労働時間性の問題は,未払い残業代等請求においても重要な問題です。そこで,労働時間性はどのように判断するのか,その判断基準が問題となってきます。

この点について,ある労働者の行為時間が労働時間に当たるかどうかは,労働者と使用者との間の労働契約に基づいて定まることであるから,客観的な判断基準を必要としない(あるいは,労働契約・就業規則等の解釈の問題である)とする見解もあります。

しかし,通説は,ある労働者の行為時間が労働時間に当たるかどうかについては,労働基準法の立場から客観的に判断されるべきものであると解しています(客観説)。

判例(三菱重工業長崎造船所事件判決(最一小判平成12年3月9日))も,「労働時間に該当するか否かは,労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって,労働契約,就業規則,労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではないと解するのが相当である。」として,客観説を採用しています。

実務においても,判例・通説に従い,上記客観説に基づいて運用されています。行政解釈も同様です。

具体的な労働時間性の判断基準

前記のとおり,実務においては,客観説が採用されていますから,労働時間性については労働基準法に基づく客観的な判断が必要であるということになりますので,その客観的な判断のための具体的な基準を検討する必要があります。

この具体的な労働時間性の判断基準について,前記判例(三菱重工業長崎造船所事件判決(最一小判平成12年3月9日))は,以下のとおり判示しています。

労働基準法(昭和六二年法律第九九号による改正前のもの)32条の労働時間(以下「労働基準法上の労働時間」という。)とは,労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい,右の労働時間に該当するか否かは,労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって,労働契約,就業規則,労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではないと解するのが相当である。

この判例では,労働時間とは「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」を意味するので,労働時間性は「労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否か」を判断基準とすべきであるとしています。

この「労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否か」を判断基準とすべきとする考え方のことを指揮命令下説と呼ぶことがあります。

指揮命令下説は学説上も通説とされており,行政解釈も指揮命令下説を採用しています。実務においては,この指揮命令下説で運用されているといってよいでしょう。

したがって,ある行為時間の労働時間制が問題となった場合には,その行為が「使用者の指揮命令下に置かれたものと評価できるか否か」を検討することになります。

ただし,判断基準はあくまで「指揮命令下に置かれたものと評価できる否か」です。「指揮命令下に置かれていたか否か」ではありません。

明示的に使用者の指揮命令監督がなかったとしても,客観的にみて,使用者の指揮命令監督下に置かれていたと「評価」できるのであれば,労働時間性が認められるということです。

もっとも,実際の具体的な状況において「使用者の指揮命令下に置かれたものと評価できるか否か」は一義的に判断できるものではありません。

さまざまな要素を総合的に考慮して,個別具体的に判断していくことになります。

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