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労働基準法の基本

不活動時間は労働時間に該当するか?

労働時間性が問題となる不活動時間とは,実作業に従事していないものの,労務の提供とまったく無関係とはいえない時間のことをいいます。深夜勤務中の仮眠時間など,実際には労働的活動をしていない不活動時間であっても,労働時間に当たると判断される場合があります。

ここでは,仮眠時間等の不活動時間は労働時間に該当するのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

不活動時間とは?

残業代等の賃金は,労働者が実際に労務を提供している実労働時間に対して支払われます。したがって,労働者がある行為・行動をしている時間が実労働時間に該当するのかどうかは重要な問題です。

この労働者がある行為をしている時間が労働時間(実労働時間)と言えるのかどうかの問題のことを労働時間性の問題と呼ぶことがあります。

そして,労働時間性について争われる労働者の行為時間として「不活動時間」があります。

不活動時間とは,実作業に従事していないものの,労務の提供とまったく無関係とはいえない時間のことをいいます。例えば,深夜勤務中の仮眠時間等が挙げられます。

実作業をしておらず,しかも,労務の提供に無関係でまったくの自由な時間は,当然のことながら,労働時間性が問題となることはありません。

労働時間性が問題となる不活動時間とは,あくまで労務提供に関連性があるといえる時間のことです。

>> 労働時間性が問題となる場合とは?

不活動時間の労働時間性

不活動時間において労働者は実作業をしていないのですから,原則論からいえば,その時間については労働時間に該当しないはずです。

しかし,不活動時間であっても,その時間中,労働者が使用者によって一定の拘束を受けており,自由に活動できない状態に置かれているのであれば,労働者のプライベートな時間とはいえません。

そのため,不活動時間についても労働時間性が問題となるのです。

労働時間性について,判例(三菱重工業長崎造船所事件判決(最一小判平成12年3月9日))は,「労働基準法(昭和六二年法律第九九号による改正前のもの)32条の労働時間(以下「労働基準法上の労働時間」という。)とは,労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい,右の労働時間に該当するか否かは,労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって,労働契約就業規則,労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではないと解するのが相当である。」と判示しています。

そうすると,不活動時間は,実作業をしていないため,明確に使用者の指揮命令監督を受けているとはいえず,やはり労働時間には該当しないようにも思えます。

しかし,最高裁判所は,「不活動仮眠時間において,労働者が実作業に従事していないというだけでは,使用者の指揮命令下から離脱しているということはできず,当該時間に労働者が労働から離れることを保障されていて初めて,労働者が使用者の指揮命令下に置かれていないものと評価することができる。したがって,不活動仮眠時間であっても労働からの解放が保障されていない場合には労基法上の労働時間に当たるというべきである。」と判示しています(最一小判平成14年2月28日・大星ビル事件判決)。

したがって,不活動時間であっても,「労働からの解放が保障されていない場合」には,使用者の指揮命令下にあるといえるので,労働時間性があるということになります。

不活動時間が実労働時間といえるかどうかの最大のメルクマールは,労働からの解放が保障されているかどうかにあるのです。

さらに,労働からの解放が保障されているかについて,大星ビル事件判決は,当該時間において労働契約上の役務の提供が義務付けられていると評価される場合には,労働からの解放が保障されているとはいえず,労働者は使用者の指揮命令下に置かれているというのが相当である」と判示しています。

したがって,不活動時間の労働時間性については,当該時間において労働契約上の役務の提供が義務付けられていると評価される場合であるかどうかが重要な判断の要素となります。

労働時間性が問題となる不活動時間の具体例

不活動時間の労働時間性が問題となる場合としては,例えば,以下のような場合があります。

仮眠時間

深夜勤務の場合,実作業を行っている時間はもちろん労働時間に該当しますが,それ以外にも,労働者が仮眠をとるという場合があります。

この仮眠時間,特に仮眠時間のうちで実作業を行っていない不活動仮眠時間が労働時間といえるのかが問題となってきます。

この点については,前記大星ビル事件判決のとおり,労働からの解放が保障されているかどうか,当該時間において労働契約上の役務の提供が義務付けられていると評価されるといえるかどうか,によって判断することになります。

大星ビル事件では,不活動仮眠時間も労働からの解放が保障されているとはいえないので労働時間に該当すると判断していますが,複数人による交代制における仮眠時間の場合は労働時間に該当しないとした裁判例(東京高判平成17年7月20日・ビル代行宿直勤務事件判決)もあります。

したがって,仮眠時間が労働時間に該当するかどうかは,労働契約の内容・実際の勤務の形態や状況・実際に労務提供が必要となる頻度等を勘案し,具体的事情に応じて,それが労働からの解放が保障されていると言えるかどうかを判断していく必要があるでしょう。

>> 仮眠時間は労働時間に該当するのか?

済み込み管理人の場合

済み込みのマンション等の管理人は,労働契約で定められている労働時間において管理人としての業務を行うことはもちろんですが,それ以外の時間においても,住人からの要望等に応えて業務を行わなければならない場合が生じます。

所定労働時間外に管理人としての業務を実際に行った場合,その実際の労働時間が実労働時間に該当することは当然でしょう。

しかし,実作業は行っていないものの,住人からの要望があった場合に臨時的な対応をしなければならない時間が,労働時間に該当するかどうかは問題となってきます。

この点について,最高裁判所は「不活動時間であっても労働からの解放が保障されていない場合には労基法上の労働時間に当たるというべきである。そして,当該時間において労働契約上の役務の提供が義務付けられていると評価される場合には,労働からの解放が保障されているとはいえず,労働者は使用者の指揮命令下に置かれているというのが相当である」として,済み込み管理人の所定労働時間外の行為のうち一定の行為が求められるべき時間を労働時間として認めています(最二小判平成19年10月19日・大林ファシリティーズオークビルサービス事件判決)。

この判決も労働からの解放の保障が労働時間性の判断のメルクマールとされており,さらに,労働からの解放が保障されているかどうかについては,「労働契約上の役務の提供が義務付けられていると評価される場合」であるかどうかという判断の基準が提示されています。

宿直・当職勤務

不活動時間の労働時間性について問題となるものとして,いわゆる宿直・当直勤務の労働時間性があります。

特に医師については,宿直・当直が法律上義務付けられている場合があるため,大きな問題となることがあります。

具体的に言うと,宿直・当直時間が,時間外労働等の適用が除外される労働基準法41条3号の断続的労働に該当するのかどうかという形で争われています。

この宿直・当直の労働時間性については,明確な判断を示した最高裁判例は,現在のところまだありません。

しかし,その判断の基準となるのは,使用者の指揮・命令・監督下にあるかどうかであり,そして,指揮命令監督下にあるかどうかは,労働からの完全な開放が保障されているかどうかにあるというべきでしょう。

この点について,奈良病院事件判決(奈良地方裁判所平成27年2月26日判決)は,宿直・当直勤務について,宿直・当直時間の全部について実労働時間に該当するとの判示をしています。

ただし,同判決は,宅直・オンコール当番勤務については,使用者の指揮命令下にあったとはいえないとして,労働時間性を否定しています。

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