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賃金の意味・原則

給料が年俸制でも残業代等を請求できるか?

給料が「年俸制」の場合には未払い残業代等の請求はできない,というのは誤解です。ここでは,この給料が年俸制の場合でも未払い残業代等請求できるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

年俸制とは?

賃金の支給額を年単位で定めることを「年俸制」といいます。

例えば,月給制であれば1月の給料は●●円というように,月単位で賃金支給額を決めますが,年俸制の場合は,1年で給料は●●円というように決めるわけです。

もっとも,年俸制であっても,賃金は毎月支払わなければならないとする毎月払いの原則の適用があります。したがって,1年に1回給料を支払うというようなやり方は許されません。

年俸制とは,あくまで「年単位で賃金の支給額を定める」だけの意味しか持っていないのです。

>> 賃金の年俸制とは?

年俸制の場合の未払い残業代等請求の可否

給料が年俸制の場合,給料の金額を1年単位で決めるものであることからなのか,その年俸にはあらかじめ当然に残業代等も含まれているので,そもそも残業代等は発生しない,というように誤解されている方が少なからずいらっしゃいます。

しかし,そのようなことはありません。

前記のとおり,年俸制は給料額を年単位で決めるだけのものにすぎませんから,当然に残業代等が含まれるなどということもありません。

したがって,年俸制の場合であっても,法定労働時間を超えて時間外労働をすれば時間外労働に対する割増賃金(残業代)が,深夜労働をすれば深夜労働に対する割増賃金(深夜手当)が,法定休日休日労働をすれば休日労働に対する割増賃金(休日手当)が発生し,これらについて未払いがあれば,それを使用者に対して請求できるのが原則です。

年俸に残業代等が含まれているとの主張

前記のとおり,年俸制だからといって,その年俸に当然に残業代等が含まれているわけではありません。

もっとも,労働者と使用者との間の労働契約によって,年俸の中に一定時間分の残業代等が含まれるものとして賃金額を決めることはできます。

いわゆる「固定残業代(定額残業代・みなし残業)」制度を採用するということです。

年俸に残業代等が含まれるという形の固定残業代制度をとる自体は,労働基準法に違反するものではありません。

したがって,要件を満たす有効な固定残業代であれば,その固定残業時間分の残業代等は請求できないことになります(ただし,超過時間分の残業代等の請求は可能です。)

ところが,実際には,労働契約では何も固定残業代など定めていなかったはずであるのに,残業代等の請求を拒絶するための反論として,固定残業代の反論を濫用する使用者が少なくありません。

そのような場合には,固定残業代制度の合意はなかったこと,固定残業代の有効要件を満たしていないこと等の主張・立証して,固定残業代制度の不存在または無効を争っていく必要があるでしょう。

>> 固定残業代(定額残業代・みなし残業代)とは?

年俸制の場合の割増賃金の計算

前記のとおり,年俸制が採用されている場合であっても,残業代等の割増賃金を請求できるのが原則です。

その場合の割増賃金の計算は,月給制の場合などと基本的に同様です。算定基礎賃金を1時間単位で算出し,それに時間外労働等の実労働時間数を乗じて算出します。

年俸制の場合,所定賃金額は年単位で定められていますので,これを12で割って1か月当たりの金額を算定します。

この場合,年俸を14等分し,そのうちの12を給与,そのうちの2を賞与と定めていたとしても,1か月当たりの所定賃金は14等分ではなく,12等分で算出します(平成12年3月8日基収第78号)。

1か月当たりの所定労働時間数は,労働契約等において定められていればそれに従い,なければ,1年間の所定労働時間数(1年間の所定労働日数×1日の所定労働時間数)を12等分した1月あたりの平均所定労働時間数を採用します。

そして,上記1月あたりの所定賃金額から除外賃金を控除した金額を1月あたりの所定労働時間するで割れば,1時間当たりの算定基礎賃金を算出することができます。

>> 割増賃金(残業代・深夜手当・休日手当)の計算方法・手順

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