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各種の紛争解決手続

債権差押えの手続の流れ

民事執行の1つである強制執行には,債権の差押えがあります。ここでは,債権差押えの手続の流れについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

債権の差押え

強制執行の手続は,どのような財産を執行するのかによって,手続の流れは若干異なってくるのですが,強制執行の手続の流れは,概ね以下に述べるようにに進んでいきます。

以下は,強制執行のうちでも使用者が有する債権を差押えをする場合を想定しています。例えば,使用者の売掛債権などを執行する場合です。

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債務名義の取得

強制執行をするためには,まず債務名義を取得しておく必要があります。債務名義にはさまざまなものがありますが,残業代等請求の場合でいえば,確定判決・確定した労働審判調停調書などが債務名義となります。

したがって,それらを取得するための手続(訴訟・労働審判・調停)などをしておく必要があります。

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差押命令の申立書の作成

強制執行の手続は,まず申立てをすることによって始まります。差押命令の申立ては書面によってしなければならないとされています。この書面を申立書と呼んでいます。

申立書には,どのような債務名義があるのか,どのような財産を差し押さえるのか,いくらの債権のために差押えをするのかなどを,事実経過も含めて具体的に記載しなければなりません。

疎明資料も添付する必要があります。

なお,債権の強制執行をする場合には,併せて第三者債務者陳述催告の申立てというものをします。

これは,例えば,差し押さえようとしている債権の債務者(第三債務者)に対して,現在どのくらいの債権があるのかというようなことを報告してもらうというもので,はたして債権差押えが可能かどうかの判断をするために必要となってきます。

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差押命令の申立てをする

申立書が完成したら,これを裁判所に提出することによって強制執行の申立てを行います。申立書には,資料も一緒に添付します。

また,収入印紙や郵券も必要となります。収入印紙は未払い賃金・残業代等の請求金額によって,郵券は申立てをする裁判所によって金額が異なります。

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第三債務者の陳述

第三債務者の陳述催告を申し立てると,裁判所から一定の質問が第三債務者になされます。例えば,現在の債務はどのくらい残っていて,いつ支払なのかなどです。

そして,それに対して,第三債務者から回答がなされます。その回答をみることによって,執行が可能なのか,可能としてどのくらい執行できるのかが判明します。

十分な執行が可能であれば執行手続を継続することになりますし,まったく執行できないのであれば,場合によって執行手続を取り下げることになります。

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差押命令の発令

差押命令の申立てが認められ,第三債務者による陳述によっても問題ないと判明すれば,裁判所により差押命令が発せられます。差押命令は即日またはすみやかに相手方や第三債務者等に送達されることになります。

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債権執行を行う

際押命令が発令後,債権者は,取立権を行使して,第三債務者に対して,債務者ではなく直接自分に支払うように請求することができます。第三債務者が支払ってくれれば執行は終了ということになります。

なお,仮に第三債務者が支払ってくれない場合には,別途,取立訴訟を提起して回収を図らなければならないという場合もあります。

また,同じ債権について競合する債権者がいる場合には,債権額に応じた配当がなされるということもあります。

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所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

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