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民事保全の類型(仮差押えと仮処分)

未払い賃金・残業代回収のための財産を確保するための方法である民事保全手続には,仮差押えと仮処分という類型があります。ここでは,この民事保全の類型(仮差押えと仮処分)とは何かついて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

民事保全手続の類型

訴訟を提起して判決を獲得するなどしても,相手方がその判決に従って支払いをしてくれなければ画に描いた餅になってしまいます。そこで,判決等の内容を,法律によって強制的に実現するのが民事執行の手続です。

しかし,訴訟等の裁判をする前にはあったはずの財産が,訴訟等が終了したときにはもう無くなっていて,民事執行ができなくなってしまった,という場合は少なくありません。

特に,預金など動かしやすい財産については,その危険が大きいといえます。

そこで,将来的に勝訴した場合に備えて,訴訟提起前にあらかじめ相手方の財産等を動かせないようにしておく必要があります。それを可能にするのが,「民事保全」の手続です。

この民事保全には,大きく分けて,「仮差押え」と「仮処分」という2つの類型があります。

>> 民事保全手続とは?

仮差押え

仮差押えとは,将来における金銭債権の回収を確保するために,相手方の財産を動かせないように「仮に」差し押さえておくということです。

これをしておくことによって,相手方は,その仮差押えされた財産を売ったり,誰かにあげてしまったり,それに担保を付けたりというようなことができなくなります。

例えば,相手方が不動産を所有していた場合,この不動産を仮差押えしておけば,相手方はその不動産を売ったり,それに担保を付けたりすることができなくなります。

つまり,価値を維持しておくことができるわけです。そして,勝訴判決を得た後,その不動産を強制執行すればよいということになります。

未払い残業代等の請求は金銭債権ですから,民事保全をするのであれば,この仮差押えを行って使用者側の財産を確保しておくことになります。

仮処分

仮処分は,金銭債権の回収確保のためでない場合に用いる民事保全手続です。この仮処分には,係争物に関する仮処分と仮の地位を定める仮処分とがあります。

係争物に関する仮処分とは,金銭債権の回収確保以外の権利の執行をあらかじめ確保しておくために,権利関係等を現状のまま維持させておくという民事保全手続です。

仮の地位を定める仮処分とは,文字どおり,暫定的に法的地位を確保しておくという仮処分です。

前記のとおり,未払い残業代等請求の場合には,仮差押えをすることになりますので,仮処分をするということはないのですが,例えば,解雇の無効を争う場合には,解雇が無効という判決等がなされたときに備えて,その訴訟中も従業員として賃金を支払い続けてもらえるように,賃金仮払いの仮処分や従業員たる地位保全の仮処分などを行う場合はあります。

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