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民事保全手続とは?

裁判で未払い残業代等の請求をするに当たって,民事保全手続という裁判手続を利用する場合があります。ここでは,民事保全手続とはどのような手続なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

あらかじめ財産を押える必要がある場合

未払いの賃金残業代等を請求し,仮に裁判で勝訴したとしても,裁判所が取り立ててくれるわけではありません。相手方が任意に支払ってくれなければ,別途,強制的な回収手段を考えなければなりません。

しかし,場合によっては,裁判前にはあったはずの執行すべき財産が裁判が終わったときには無くなってしまっているということがあり得ます。

そうなると,せっかく裁判に勝訴しても,意味が無いということになってしまうおそれがあります。

そこで,勝訴したときに備えて,あらかじめ使用者の財産を押えておく必要があるということになります。それを実現する手続が「民事保全」と呼ばれる手続です。

特に,預金などは常に流動的なため,裁判前には存在したが裁判後には無くなってしまっているという場合が少なくありません。動産もそうでしょう。

もちろん,ある程度の規模の会社であれば,会社が存続する限り一定の財産があるため,民事保全までは必要ないという場合が多いのですが,財産隠匿のおそれや裁判後には経営状況が悪化しているおそれがあるという場合には,民事保全が必要となる場合もあり得ます。

そのような場合に有用なのが,この民事保全手続です。つまり,民事保全手続とは,裁判が決着する前に,勝訴した場合に備えて,あらかじめ相手方の財産を「仮に」差押えなどしておくという裁判手続です。

>> 未払い残業代等請求に利用できる裁判手続

民事保全手続とは

前記のとおり,民事保全手続とは,訴訟等の裁判前に,あらかじめ将来強制執行等をすることになるであろう相手方の財産を動かせないように確保しておくという裁判手続です。

民事保全手続にはさまざまな種類がありますが,金銭債権の保全として行われるものが「仮差押え」です。これは,相手方の有する不動産,債権,動産などをあらかじめ,「仮に」差し押さえておくというものです。

仮に差し押さえるべき財産として,最も有効な財産は,やはり不動産でしょう。不動産が無い場合や不動産にすでに担保が付けられているような場合には,その他の財産に対する仮差押えを考える必要があります。

例えば,預金口座の差押えや売掛金債権の仮差押えなどが考えられます。また,使用者側に換価処分できる動産があれば,その動産の仮差押えも検討することになります。

ただし,この民事保全手続も裁判です。したがって,何でも保全できるわけではありません。

また,将来勝訴するかどうかは確実に分かるわけではありませんから,容易に保全を認めるとその相手方の利益が著しく害されるおそれがあります。そのため,保全の要件や手続はかなり厳格なものとなっています。

また,未払い賃金・残業代等の場合には,上記の仮差押えのほか,賃金仮払いの仮処分と呼ばれる民事保全手続をとる場合もあります。

これは,訴訟等によって未払い残業代等の請求が認められる前に,その訴訟期間中の労働者の生活を保持するために,賃金を仮に支払う措置をとるように命令するというものです。

もちろん仮処分ですから,訴訟で敗訴ということになれば返還しなければならないのですが,実質的には紛争の早期解決に役立つという場合もあり得ます(現在は労働審判による早期解決が可能であるため,有用性は薄れているかもしれません。)。

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