未払い賃金・残業代請求ネット相談室イメージ

未払い割増賃金の請求

みなし労働時間制とは?

労働基準法では,労働時間が算定し難い場合や労働時間を労働者に委ねる必要がある場合など一定の場合に限り,実際の実労働時間にかかわらず,あらかじめ定められた労働時間数働いたものとみなすという制度が設けられています。これを「みなし労働時間制」といいます。ここでは,このみなし労働時間制とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

みなし労働時間制とは

労働者が,1日8時間または1週間40時間を超えて時間外労働をした場合,使用者は,労働者に対して,時間外労働に対する割増賃金(残業代)を支払わなければなりません。

この割増賃金が発生する対象となる時間外労働の時間は,労働者が実際に労働を提供した時間数,つまり,実労働時間です。

もっとも,事業場の外で労働者が働いている場合,使用者は労働者がどのくらい働いていたのかを把握し難いことがあります。

また,業務の性質や内容によっては,どのくらい働けば仕事が終わるのかをあらかじめ定めることが難しく,労働者に労働時間設定を委ねざるを得ないものもあります。

そこで,労働基準法では,一定の場合,労働者の実労働時間にかかわらず,あらかじめ定められた労働時間を労働時間が労働を提供したものとみなすという制度が設けられています。

これを「みなし労働時間制」といいます。

たとえば,あらかじめ定められた労働時間が8時間であれば,実際に労働者が働いたのが,1時間であろうと10時間であろうと,働いた時間は8時間とみなすということです。

>> 実労働時間とは?

みなし労働時間制の問題点

前記のとおり,みなし労働時間制が採用されると,労働者がどれだけ働いても,その労働時間は,あらかじめ定められている労働時間にみなされてしまいます。

もちろん,労働者が1時間しか働かなかったとしても,あらかじめ定められている労働時間働いたものとしてみなしてもらえるのですから,労働者に不利益なことばかりというわけではありません。

しかし,このみなし労働時間制は,残業代の支払いを免れるために利用されているというのが現実でしょう。

たとえば,本当は仕事を終えるためには,少なくとも1日10時間はかかるはずであるのに,1日8時間がみなし労働時間であると設定されてしまい,本来であれば8時間を超える2時間分は残業代がもらえるはずであるのに,それすらもらえなくされてしまっているということです。

このような弊害が容易に予想されるため,みなし労働時間制が採用できる場面は,以下の2つの場合に限定され,しかもかなり厳格な要件が設けられているのです。

>> 未払い残業代請求に対する使用者側の反論

事業場外みなし労働時間制

労働基準法 第38条の2
第1項 労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において,労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし,当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては,当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより,当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。
第2項 前項ただし書の場合において,当該業務に関し,当該事業場に,労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合,労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは,その協定で定める時間を同項ただし書の当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする。
第3項 使用者は,厚生労働省令で定めるところにより,前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。

みなし労働時間制の1つに「事業場外みなし労働時間制」があります。

事業場外みなし労働時間制とは.労働者が労働時間の全部または一部について事業場外での業務に従事した場合に,労働時間を算定し難いときは,所定労働時間労働したものとみなすという制度です。

事業場外で労働者が業務を行っているという場合,使用者としては,その労働者の実労働時間を把握し難い場合があります。

そのような場合にまで使用者に労働者の労働時間管理を強いると,使用者側に大きな負担を与えるおそれがあります。

そこで,所定労働時間をみなし労働時間とするという事業場外みなし労働時間制が認められているのです。

ただし,事業場外での労働を終わらせるために通常必要となる時間が,所定労働時間を超えるものである場合には,その通常必要となる時間がみなし労働時間となります。

>> 事業場外みなし労働時間制とは?

裁量労働みなし労働時間制

みなし労働時間制には,事業場外みなし労働時間制のほかにもう1つ,「裁量労働みなし労働時間制(裁量労働制)」があります。

裁量労働みなし労働時間制とは,一定の業務に就いている労働者の労働時間については,あらかじめ労使協定等で定められた労働時間で労働したものとみなすという制度です。

この裁量労働みなし労働時間制には,「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」とがあります。

>> 裁量労働みなし労働時間制とは?

専門業務型裁量労働制

労働基準法 第38条の2 第1項
使用者が,当該事業場に,労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合,労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により,次に掲げる事項を定めた場合において,労働者を第一号に掲げる業務に就かせたときは,当該労働者は,厚生労働省令で定めるところにより,第二号に掲げる時間労働したものとみなす。
① 業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため,当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち,労働者に就かせることとする業務(以下この条において「対象業務」という。)
② 対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される時間
③ 対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し,当該対象業務に従事する労働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと。
④ 対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。
⑤ 対象業務に従事する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。
⑥ 前各号に掲げるもののほか,厚生労働省令で定める事項

専門業務型裁量労働制とは,業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため,当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものについて,その労働者の労働時間を,あらかじめ労使協定等によって定められた労働時間であるとみなすという制度です。

非常に専門的な業務については,いつまでに仕事を終わらせるのか,どのように仕事を進めていくのかなどについて,使用者の方から具体的に指示をするのが難しく,労働者の裁量に任せなければならないということがあります。

そのような専門業務の場合には,その労働者の裁量を広く認めて,労働時間によって拘束されないようにする必要があります。そこで,専門業務型裁量労働制という制度が設けられているのです。

もっとも,どのような業務を行う場合が専門業務型裁量労働制の対象となるかについては,厚生労働省令によって決められており,かなり厳格な要件となっています。

>> 専門業務型裁量労働制とは?

企画業務型裁量労働制

労働基準法 第38条の4 第1項
賃金,労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し,事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会(使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。)が設置された事業場において,当該委員会がその委員の五分の四以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし,かつ,使用者が,厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において,第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を当該事業場における第一号に掲げる業務に就かせたときは,当該労働者は,厚生労働省令で定めるところにより,第三号に掲げる時間労働したものとみなす。
① 事業の運営に関する事項についての企画,立案,調査及び分析の業務であつて,当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため,当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務(以下この条において「対象業務」という。)
② 対象業務を適切に遂行するための知識,経験等を有する労働者であつて,当該対象業務に就かせたときは当該決議で定める時間労働したものとみなされることとなるものの範囲
③ 対象業務に従事する前号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間として算定される時間
④ 対象業務に従事する第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
⑤ 対象業務に従事する第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
⑥ 使用者は,この項の規定により第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を対象業務に就かせたときは第三号に掲げる時間労働したものとみなすことについて当該労働者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかつた当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。
⑦ 前各号に掲げるもののほか,厚生労働省令で定める事項

企画業務型裁量労働制とは,事業の運営に関する事項についての企画,立案,調査及び分析の業務であつて,当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため,当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務について,その業務を行う労働者の労働時間を,あらかじめ定められた労働時間であるとみなすという制度です。

事業運営の企画や立案等の業務については,業務の性質上,いつまでに仕事を終わらせるのか,どのように仕事を進めていくのかなどについて,使用者の方から具体的に指示をするのが難しく,労働者の裁量に任せなければならないということがあります。

そのような企画業務の場合には,専門業務の場合と同様,その労働者の裁量を広く認めて,労働時間によって拘束されないようにする必要があります。そこで,企画業務型裁量労働制という制度が設けられているのです。

もっとも,どのような業務を行う場合が企画業務型裁量労働制の対象となるかについては,厚生労働省令によって決められており,しかも,企画業務型裁量労働制を採用するためには,労使間での個別合意や労使委員会の設置とその決議が必要となるなど,非常に厳格な要件が求められています。

>> 企画業務型裁量労働制とは?

もっと詳しく!

このサイトがお役にたてたらシェアお願いいたします。

さらに詳しく知りたい方へ

サービス残業代・未払い残業代等の請求をお考えの方,みなし労働時間制でお困りの方がいらっしゃいましたら,未払い残業代請求の実績・経験が豊富な東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。

LSC綜合法律事務所では,未払い残業代等請求のご相談は「無料」です。まずはお気軽にご相談ください。無料相談は予約制です。ご相談をご希望の方は,お電話【 042-512-8890 】からご予約ください。

※ご来訪相談となります。メール・お電話によるご相談は承っておりませんので,あらかじめご了承ください。

>> 未払い残業代請求に強い弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ