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未払い休日割増賃金の請求

未払い休日割増賃金(休日手当)請求の要件事実

未払いの休日割増賃金(休日手当)を訴訟で請求する場合には,休日割増賃金請求権の要件事実を主張・立証する必要があります。ここでは,未払い休日割増賃金請求では何を主張・立証すればよいのか(要件事実)について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

未払い休日割増賃金請求権の要件事実

労働基準法では,週に1回(例外的に4週間に4回)以上の休日を与えなければならないと決まっています。この労働基準法で定められた最低限付与しなければならない休日を法定休日といいます。

この法定休日に休日労働をした場合,その労働者には,使用者に対して,基礎賃金の35パーセント増以上の割増賃金,いわゆる休日割増賃金(休日手当)の支払いを請求する権利が発生します。

したがって,もし休日割増賃金・休日手当が支払われなかった場合,労働者は,使用者に対して,その休日割増賃金請求権に基づいて,未払い分の支払いを求めることができます。

もっとも,実際に未払い休日手当を請求するためには,深夜手当請求権が発生しているということを労働者の側で主張・立証する必要があります。

特に,労働審判訴訟で請求する場合には,裁判外での交渉等よりも厳密な主張・立証をすることが求められてきます。

休日手当請求権が発生しているというためには,その請求権発生の法律要件を満たしていることを明らかにする必要があります。

ただし,法律要件は抽象的ですから,それをそのまま主張・立証することはできません。そこで,その法律要件に該当する具体的な事実を主張・立証していくことになります。これを「要件事実」と呼んでいます。

深夜割増賃金請求権の要件事実は,以下のとおりです。

  • 使用者との間で労働契約を締結したこと
  • 上記労働・雇用契約に基づき休日労働をしたこと
  • 休日手当支給日が到来したこと

なお,労働契約等において,休日労働に対しては労働基準法の35パーセント増しを上回る割増率での賃金を支払うという契約がある場合には,上記に加えて,その労働契約上の割増率の主張・立証もすることになります。

>> 休日労働に対する割増賃金(休日手当)とは?

労働・雇用契約の締結とその内容

そもそも使用者との間で労働契約が締結されていなければ,休日手当などの賃金は発生しませんから,使用者との間で労働・雇用契約を締結したことを主張・立証する必要があります。

どの労働契約なのかを特定する必要があるため,実際の主張では,労働契約日を主張するのが通常です。

例えば,「A(労働者)は,B(使用者)との間で,●年●月●日,次の内容で雇用契約を締結した。」などと主張するということです。

上記の例文の「次の内容」については,具体的な労働条件を主張することになります。

>> 労働契約とは?

所定賃金額

労働・雇用契約の本質は,労働者による労務の提供とそれに対する使用者による賃金の支払いです。したがって,所定賃金額や労働条件の主張・立証も必要となります。

所定賃金額については,総額だけでなく,基本給と各種手当の別とそれぞれの金額など,内訳も主張・立証しておいた方がよいでしょう。

>> 所定賃金とは?

各種労働条件

所定賃金額以外にも,すべて労働条件を主張・立証しなければならないというわけではありません。

休日手当算出に必要となる労働条件を主張・立証すれば足ります(もちろん,契約書等に記載されている全部の労働条件を主張・立証してはいけないということではありません。)。

例えば,所定労働時間(始業時刻・終業時刻・休憩開始時刻・休憩終了時刻),所定労働日数,所定休日賃金算定の締日・賃金の支払日などです。

法定休日・法定外休日の区別

休日手当を請求するのですから,どの日が所定休日なのかということだけでなく,ある日が所定休日であるとして,その日は法定休日なのか法定外休日なのかということも主張・立証する必要があります。

ただし,実際には,法定休日か法定外休日なのかという区別がなされていないのが大半ではないでしょうか。その場合に,所定休日の内のどの日を法定休日として特定すべきかというのは,実は悩ましい問題です。

労働基準法の趣旨に従って,週のうち労働者に最も有利となる1日を法定休日とするという考え方もあり得ますし,コンスタントに所定休日に指定されている曜日を法定休日とするという考え方もあり得ます。

この点について,厚生労働省の平成21年10月5日「改正労働基準法に係る質疑応答について」では,「法定休日が特定されていない場合で,暦週(日~土)の日曜日及び土曜日の両方に労働した場合は,当該暦週において後順に位置する土曜日における労働が法定休日労働となる。」として,暦週(日曜日から土曜日まで)の内で最も後順にくる休日を法定休日とするという解釈をとっており,参考にできるでしょう。

>> 法定休日はどのように特定するのか?

休日手当の割増率

労働契約等において,休日労働に対しては労働基準法の35パーセント増しを上回る割増率での賃金を支払うという労働条件がある場合には,その契約上の割増率の主張する必要があります。

そのような条件がなければ,割増率の主張は不要です。

>> 休日手当など割増賃金の割増率

立証方法

これら労働契約の締結,各労働条件については,労働・雇用契約書や就業規則等によって立証するのが通常です。

>> 未払い休日手当請求に必要となる証拠

法定休日労働をしたこととその時間数

休日割増賃金を請求するのですから,実際に法定休日労働をしたことを主張・立証しなければならないことは言うまでもありません。

また,金額を算出するためには,どのくらい休日労働をしたのかも明らかにする必要がありますから,休日労働をした時間数も主張・立証する必要があります。

具体的にいうと,これらについては,1日ごとに,休日労働の開始時刻と終了時刻を主張・立証していくことになります。1か月でだいたいこれくらい,というような大雑把な主張の仕方は,裁判では通用しないのです。

なお,実際の訴状等では,もちろん1日ごとに文章で書いてはいけないわけではないのですが,むやみに膨大になってしまうので,エクセルの一覧表の形式などで主張するのが通常です。

これらは,タイムカードや勤務時間表などで立証するのが通常です。

>> 休日労働とは?

休日割増賃金支払日が到来したこと

深夜割増賃金請求権が発生するのは,深夜割増賃金の支払日が到来してからです。したがって,要件事実としては,深夜割増賃金の支払日が到来したことが必要とされます。

ただし,支払日が到来しているかどうかは,誰にでも分かることです。あえて主張・立証などする必要がありません。

したがって,実際の裁判でも,前記の労働条件としての賃金支給日がいつなのかということさえ主張立証しておけば足り,具体的に,深夜割増賃金の支給日が到来していることを,支給日ごとにいちいち主張する必要はありません。

深夜割増賃金の金額

休日割増賃金請求権の要件事実というわけではありませんが,裁判所に検証してもらいやすいように,深夜割増賃金の金額やその計算方法なども主張しておくのが通常です。

>> 休日手当など割増賃金の計算方法・手順

休日手当が支払われていないことの主張・立証は必要か?

休日手当が支払われていないことは,要件事実ではありません。したがって,労働者の側で立証する必要はありません。

むしろ,休日手当を支払ったことを,使用者側で,弁済の抗弁として主張・立証しなければならないからです。

法定外休日における労働の場合

法定外休日における労働の場合には,休日労働割増賃金は発生しません。もっとも,法定外休日労働が時間外労働にが当たるのであれば,時間外労働に対する割増賃金(残業代)は発生します。

したがって,法定外休日労働の場合には,時間外割増賃金を請求する場合の要件事実を主張・立証することになります。

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