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労働基準法の基本

労働基準法における休日とは?

労働基準法では,労働者に対して「休日」を与えなければならない旨の規定がありますが,この「休日」とは具体的にはどういう日を言うのでしょうか。ここでは,労働基準法における休日について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

労働基準法における「休日」

休日というと,一般的には,仕事が休みの日全般を指すものとされていると思いますが,労働基準法における「休日」は,すべての休みの日を意味するものではありません。

労働基準法における休日とは,労働者に労働義務が課せられていない日のことをいいます。

似た概念として「休暇」があります。こちらは,本来ならば労働義務があるものの,使用者から労働を免除されている日を意味すると解されています。

つまり,休日とは,そもそも労働を提供しなくてよい日,休暇は本来であれば労働を提供する必要があった日という違いがあります。

>> 労働基準法とは?

法定休日と法定外休日

労働者を無休で働かせれば,いうまでもなく,労働者の心身に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。そこで,労働基準法は,休日について規定をしています。

すなわち労働基準法第35条は,その第1項において「使用者は,労働者に対して,毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。」と規定し,第2項において「前項の規定は,4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。」と規定しています。

要するに,労働基準法は,労働者に対しては,最低でも1週間に1回以上,または,4週間に4回以上の休日を与えなければならないと規定しているのです。

なお,この労働基準法に基づいて定められる週1回または4週に4回以上の休日のほかに,別途,就業規則などで追加の休日を定めることは,当然に許されています。

この労基法に基づいて必ず与えられなければならない最低限度の休日のことを「法定休日」といい,それ以外の就業規則などで定められた追加の休日のことを「法定外休日」といいます。

>> 法定休日と法定外休日とは?

休日における休息時間

休日は「日」単位でなければなりません。つまり,休日は24時間でなければならないということです。

また,あくまで「日」ですから,部分的に数時間ずつ与えて,その合計で24時間,というものでは,労働基準法における休日とはいえません。連続24時間の休息付与でなければならないのです。

この休日として付与される24時間については,任意の休日開始時刻から24時間休息を付与すれば足りるとする見解もありますが,一般的には,暦日(午前0時から午後24時までの24時間)を休息時間として付与しなければならないと解されています(暦日休日制)。

労働基準法35条に違反した場合

前記労働基準法35条の規定に違反して週1回または4週に4回以上の休日を与えなかった場合,使用者は,6か月以下の懲役か30万円以下の罰金という刑罰を科せられます(労働基準法119条1項)。

また,休日に労働をさせるには,36協定が必要です。36協定なく休日に労働させた場合には,上記と同様,使用者は,6か月以下の懲役か30万円以下の罰金という刑罰を科せられます。

仮に36協定があったとしても,労働者を法定休日に労働させた場合には, 使用者は労働者に対し,休日労働に対する割増賃金休日手当)を支払わなければなりません。

その割増率は,基礎賃金の1.35倍以上です(労働基準法37条1項,労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令)。

この割増賃金を支払わなかった場合もやはり,使用者は,6か月以下の懲役か30万円以下の罰金という刑罰を科せられます。

>> 休日労働に対する割増賃金(休日手当)とは?

休日の振替

労働者が所定休日に出勤した場合に,その所定休日の代わりに,別の日が休日として付与されることがあります。いわゆる「休日の振替」です。

この休日の振替は,労働基準法に規定がありません。もっとも,実務上,休日の振替は許容されると解されています。

休日の振替には,事前に所定休日は別の日を休日とすることを指定した上で,所定休日を労働日にするという「事前振替」と,労働者が所定休日に出勤した後に休日を付与するという「事後振替」があります。

事前振替によって与えられる新たな休日のことを「振替休日」といい,事後振替によって与えられる新たな休日のことを「代休」といいます。

事前振替の場合にはあらかじめ所定休日と労働日を入れ替えているため,出勤した休日は通常労働日として扱われ,その日がもともと法定休日であったとしても,休日労働に対する割増賃金は発生しないことになります。

これに対して,事後振替の場合には,事後的に休日を付与するものにすぎないので,出勤した所定休日はあくまで所定休日であり,それがもともと法定休日であったならば,休日労働に対する割増賃金が発生します。

>> 休日の振替とは?

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