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労働基準法の基本

休日の振替とは?

実際の労働の現場では,労働者が所定休日に労働した場合に,その所定休日と別の日を休日として与える「休日の振替」がされることがあります。ここでは,休日の振替について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

休日の振替とは?

労働基準法においては,使用者は,労働者に対して,最低でも週に1回(または4週間に4回)以上の休日を与えなければならないとされています。この最低限度与えられるべき休日を法定休日といいます。

もちろん,上記法定休日のほかに,さらに追加で休日を与えることは何ら問題はありません。法定休日以外の休日は法定外休日と呼ばれます。

労働者が使用者との間で労働契約を締結する場合,これらの休日についても取り決めがなされているはずです。労働契約において決められた休日は所定休日と呼ばれています。

もっとも,実際の勤務においては,やむなく所定休日にも出勤しなければならないという場合もあるでしょう。

所定休日に出勤した場合,使用者から,別途,労働者に対して所定休日で定められた日とは別の日が休日として新たに付与されるという措置がとられることがあります。

このような休日付与の措置ことを,休日出勤した所定休日とは別の日に休日を振り返るという意味で,「休日の振替」と呼んでいます。

この休日の振替には,あらかじめ別の日を休日とすることを決めておいた上で所定休日を労働日に振り替える「事前の振替」と,所定休日に労働者が出勤した後に別の日を休日として付与するという「事後の振替」とがあります。

>> 労働基準法における休日とは?

休日の振替の適法性

実際上,頻繁に行われている休日の振替ですが,実は,休日の振替については,労働基準法その他労働関連の法律で明確な定めはありません。実際的な運用にすぎないということです。

そこで,この休日の振替が労働基準法等に違反するものではないのかということが問題となります。

この点については,いつの日を休日とするか,つまり,使用者にはあらかじめ休日を特定しておく義務があるのかという問題とも関連してきます。

あらかじめ休日は特定されていなければならないと考えるのであれば,その特定された休日を別の日に振り替えてしまうことは使用者の義務に違反することになるので,休日振替は許されないということになるでしょう。

もっとも,労働基準法では休日を付与することは必要とされているものの,その休日を特定することまでは求められていないことから,使用者に休日特定義務は課されていないとするのが一般的な解釈です。

そして,使用者に休日特定義務が課されていないことから,休日の振替も労働基準法等には違反しないものと解するのが一般的です。

事前の振替

あらかじめ所定休日と異なる日を休日に指定した上で,所定休日を労働日に振り替えることを「事前の振替」といいます。そして,この新たに所定休日とされた日を「振替休日」と呼んでいます。

前記のとおり,休日の振替自体は労働基準法に違反するものではありません。しかし,労働契約において決められている所定休日を変更するものであることに変わりはありません。

したがって,事前の振替をするためには,労働者の個別の同意がある場合か,そうでなければ,就業規則または労働協約等において,休日振替の必要性がある場合に休日の事前振替ができる旨の規定があり,それに基づいて休日の事前振替が行われることが必要となります。

上記の要件を満たした上で休日の事前振替がなされた場合には,労働契約において指定されていた所定休日が労働日となり,事前に休日として指定されていた別の労働日が所定休日となります。

したがって,労働契約において所定休日とされていた日に出勤したとしても,休日労働をしたことにはならず,仮にその日が法定休日であったとしても,休日労働に対する割増賃金発生しないことになります(昭和23年4月19日基収1397号,昭和63年3月14日基発150号等)。

>> 休日の事前の振替・振替休日とは?

事後の振替

労働者が所定休日に出勤した後に,別の日を所定休日として付与することを「事後の振替」といいます。そして,この新たに付与された休日のことを「代休(代休日)」と呼んでいます。

事後の振替は,事前振替と異なり,労働契約上の根拠をもって所定休日を変更したわけではありません。単に,新たに所定休日を与えたというにすぎません。

したがって,出勤した所定休日が法定休日であれば,その日の労働は休日労働であり,休日労働に対する割増賃金は当然に発生します。

ただし,後に代休が付与されることによって,その代休日の通常賃金分は消滅することになります。

>> 休日の事後の振替・代休とは?

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