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労働基準法の基本

休日の事前振替・振替休日とは?

休日の振替の方法の1つとして,あらかじめ所定休日とは異なる日を振替休日に指定した上で,所定休日を労働日に変更する「事前の振替」があります。ここでは,休日の事前振替・振替休日とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

休日の事前の振替・振替休日

労働者が使用者との間で労働契約を締結する場合,どの日を所定休日とするのかが決められているのが通常です。

もっとも,業務の都合によっては,所定休日に出勤しなければならない自体が生じることもあります。

そのような休日出勤をせざるを得ない事態が生じた場合に,出勤する所定休日の代わりに,別の日が休日として付与されることがあります。この措置を「休日の振替」と呼んでいます。

この休日の振替には,「事前の振替」と「事後の振替」があります。

休日の振替のうちの事前の振替とは,あらかじめ所定休日とは異なる日を振替の休日に指定した上で,所定休日を労働日に変更する措置のことをいいます。

そして,この事前の振替によって新たに休日とされた日のことを「振替休日」と呼んでいます。

>> 休日の振替とは?

事前の振替の要件

休日の事前振替をすること自体は,労働基準法に違反するものではないと考えられています。しかし,もちろん,何らの制限もなく事前振替ができるわけではありません。

労働契約上の根拠があること

労働者と使用者との間の労働契約においては,いつが所定休日とされるのかが特定されているはずです。例えば,毎週土日は所定休日とするというように特定されているということです。

そうすると,休日を事前振替するということは,あらかじめ労働契約で特定されている所定休日を変更するということですから,使用者側の一方的判断だけで事前振替をすることはできません。

したがって,休日の事前振替をするためには,労働契約上の根拠が必要となります。

具体的にいえば,就業規則又は労働協約において,休日振替の必要性がある場合には休日の事前振替ができる旨の規定が定められているか,または,労使間で休日の事前振替をする旨の個別合意があり,それらに基づいて休日の事前振替をする場合でなければ,休日の事前振替はできないということです。

事前の振り替えであること

後述のとおり,休日の事前振替の場合には,所定休日が労働日に変更されるので,出勤した「休日であった日」について休日労働に対する割増賃金(休日手当)は発生しないことになります。

それにもかかわらず,いったん休日労働して休日割増賃金が発生した後に,さかのぼってその休日労働をした日を休日ではないことにできてしまうとすると,労働者の権利を害することになります。

そのため,休日の事前振替の場合には,文字どおり,振替休日の日を休日出勤する前にあらかじめ指定しておく必要があるのです(なお,休日出勤後に代休を与える場合は,事前振替ではなく,事後振替として扱われ,休日割増賃金は発生します。)。

なお,就業規則等で休日の事前振替を定めていた場合であっても,振替の必要性がなければ振替はできず,また,事前振替の方法や手続を定めておく必要があると解されています(昭和23年4月19日基収1397号,昭和63年3月14日基発150号等)。

労働基準法上の休日の原則に反しないこと

前記のとおり,休日の事前振替自体は労働基準法に違反しないとはいっても,だからといって,労働基準法上の休日に関する原則に反してよいわけではありません。

したがって,休日の事前振替の結果,週休制の原則(1週間に1回以上の休日を付与しなければならないとする原則。変形週休制の場合には,4週間に4回以上。)に違反することになった場合には,労働基準法違反となります。

>> 労働基準法上の休日とは?

事前の振替の効果

休日の事前振替が要件を満たしている場合,所定休日が労働日に変更され,代わりに所定休日と異なる労働日が所定休日に変更されることになります。

そのため,当初の所定休日が法定休日であったとしても,事前振替によってすでに休日ではなくなっている以上,その日の労働は休日労働ではないということになり,したがって,休日労働に対する割増賃金も発生しないことになります。

つまり,通常の所定労働日に出勤したのと同じ扱いになるわけです。

もっとも,その振り替えられた日の労働が時間外労働に当たる場合や,深夜労働に当たる場合には,もちろん時間外労働に対する割増賃金(残業代)または深夜労働に対する割増賃金(深夜手当)は発生します。

>> 振替休日と代休の違いとは?

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