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未払い割増賃金の請求

歩合給に固定残業代が含まれるとの主張は有効か?

固定残業代(定額残業代・みなし残業代)制度という場合,歩合給に固定残業代が含まれているというタイプもあります。ここでは,この歩合給に固定残業代が含まれているというタイプの固定残業代制度は有効なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

歩合給の場合の残業代請求

誤解されている場合があるのですが,歩合給の場合であっても,通常の労働時間に対して支払われる賃金を基礎賃金とする場合と計算方法が異なるというだけで,時間外労働等をすれば,残業代などの割増賃金は発生します

したがって,歩合給であるから残業代は発生しないという主張は失当です。歩合給の場合であっても,残業代等が支払われないのであれば,労働者は,使用者に対して,未払いの残業代等を請求することができます。

>> 歩合給など出来高払い制の場合でも残業代請求できるか?

歩合給に固定残業代が含まれているとの主張

前記のとおり,歩合給の場合であっても,未払い残業代請求することは可能です。

この労働者からの未払い残業代請求に対して,使用者側から,固定残業代制度を採用していたという反論がなされることがあります。固定残業代(定額残業代・みなし残業代)とは,あらかじめ一定時間分の残業代を支払っておくという賃金の支払方法のことをいいます。

この固定残業代制度には,様々な種類がありますが,そのうちの1つに,支給されている歩合給に残業代等が含まれているというタイプの固定残業代制度が使用者側から主張されることがあります。

つまり,歩合給に含まれている固定残業代はすでに支払い済みであるから,その分は支払う必要がないという主張です。

歩合給に固定残業代が含まれているという主張も,必ずしも労働者にとって不利益になるというものばかりではないですから,固定残業代制度それ自体が労働基準法に違反して無効となるというものではありません。

しかし歩合給による固定残業代制度の場合でも,予定されている残業時間を超える残業をした場合には,その超過部分の残業代は,別途,支払う必要があります。

>> 固定残業代(定額残業代・みなし残業代)とは?

歩合給に固定残業代が含まれているとの主張の有効性

前記のとおり,歩合給に固定残業代が含まれているとの主張も有効となることはあり,一般的に無効となるというわけではありません。もっとも,それは,その固定残業代制度が適切に運用されていた場合の話です。

実際には,この固定残業代制度は,使用者側が残業代を支払わないための口実として用いてくる場合が少なくありません。そのため,未払い残業代等請求の紛争では,その有効性が少なからず争点となってきます。

>> 未払い残業代請求に対する使用者側の各種反論

固定残業代制度が有効となる要件

歩合給に固定残業代が含まれているというタイプの固定残業代の場合も,他のタイプの固定残業代制度の場合と同様,固定残業代制度として有効となるためには,以下の要件が必要となってきます。

  • 固定残業代制度を採用することが労働契約の内容となっていること
  • 通常の労働時間に対する賃金部分と固定残業部分が明確に区別されていること
  • 労働基準法所定の計算方法による額がその額を上回るときはその差額を当該賃金の支払期に支払うことが合意されていること(これを要件とするかについては争いがあります。)

そもそも労働契約・個別の合意または周知されている就業規則・賃金規程等に,歩合給に一定時間分の固定残業代が含まれるとの規定がなければ労働条件とはなりません。それらに規定がなければ,固定残業代が有効となることはありません。

また,通常の労働の賃金部分と固定残業部分とが明確に分かれていなければ,割増賃金を労働者において計算することができませんから,通常の労働の賃金の部分と,固定割増賃金とされている部分とが明確に区分されている必要があるでしょう。

さらに,前記のとおり,労働基準法所定の計算方法による額がその額を上回るときはその差額を当該賃金の支払期に支払わなければなりませんから,そのことについても労働契約等で定められていることも求められてきます(この要件まで必要かどうかについては争いがあります。)。

>> 固定残業代制度が有効となる要件とは?

固定残業代制度を無効とした判例

前記のとおり,歩合給に固定残業代が含まれているというタイプの固定残業代制度が有効となるためには,通常の労働に対する賃金部分と固定残業部分とが明確に区別されている必要があります。

この点,歩合給に固定割増賃金が含まれているとの主張について判断した判例として,高知県観光事件判決(最二小判平成6年6月13日)があります。

同判決では,「本件請求期間に上告人らに支給された前記の歩合給の額が,上告人らが時間外及び深夜の労働を行った場合においても増額されるものではなく,通常の労働時間の賃金に当たる部分と時間外及び深夜の割増賃金に当たる部分とを判別することもできないものであったことからして,この歩合給の支給によって,上告人らに対して法37条の規定する時間外及び深夜の割増賃金が支払われたとすることは困難」であるとして,使用者側の歩合給に固定割増賃金が含まれているとの主張を排斥し,労働者の未払い割増賃金請求を認めています。

>> 高知県観光事件判決(最二小判平成6年6月13日)

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