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高度プロフェッショナル制度(特定高度専門業務成果型労働制)とは?

2019年4月1日から「特定高度専門業務成果型労働制」が施行されました。いわゆる「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれる制度です。高度プロフェッショナル制度とは,高度の専門的知識等を必要とし,その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められる一定の業務に従事する労働者について,一定の要件を充たす場合に,労働時間,休憩,休日および深夜の割増賃金に関する労働基準法の規定が適用されなくなるという制度です(労働基準法41条の2第1項)。

ここでは,高度プロフェッショナル制度(特定高度専門業務成果型労働制)とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

高度プロフェッショナル制度とは

労働基準法 第41条の2 第1項
第1項 賃金,労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し,事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会(使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。)が設置された事業場において,当該委員会がその委員の5分の4以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし,かつ,使用者が,厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において,第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者(以下この項において「対象労働者」という。)であつて書面その他の厚生労働省令で定める方法によりその同意を得たものを当該事業場における第1号に掲げる業務に就かせたときは,この章で定める労働時間,休憩,休日及び深夜の割増賃金に関する規定は,対象労働者については適用しない。ただし,第3号から第5号までに規定する措置のいずれかを使用者が講じていない場合は,この限りでない。
 高度の専門的知識等を必要とし,その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務のうち,労働者に就かせることとする業務(以下この項において「対象業務」という。)
 この項の規定により労働する期間において次のいずれにも該当する労働者であつて,対象業務に就かせようとするものの範囲
イ 使用者との間の書面その他の厚生労働省令で定める方法による合意に基づき職務が明確に定められていること。
ロ 労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額を1年間当たりの賃金の額に換算した額が基準年間平均給与額(厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまつて支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者一人当たりの給与の平均額をいう。)の3倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上であること。
 対象業務に従事する対象労働者の健康管理を行うために当該対象労働者が事業場内にいた時間(この項の委員会が厚生労働省令で定める労働時間以外の時間を除くことを決議したときは,当該決議に係る時間を除いた時間)と事業場外において労働した時間との合計の時間(第5号ロ及びニ並びに第6号において「健康管理時間」という。)を把握する措置(厚生労働省令で定める方法に限る。)を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
 対象業務に従事する対象労働者に対し,1年間を通じ104日以上,かつ,4週間を通じ4日以上の休日を当該決議及び就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより使用者が与えること。
 対象業務に従事する対象労働者に対し,次のいずれかに該当する措置を当該決議及び就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより使用者が講ずること。
イ 労働者ごとに始業から24時間を経過するまでに厚生労働省令で定める時間以上の継続した休息時間を確保し,かつ,第37条第4項に規定する時刻の間において労働させる回数を1箇月について厚生労働省令で定める回数以内とすること。
ロ 健康管理時間を1箇月又は3箇月についてそれぞれ厚生労働省令で定める時間を超えない範囲内とすること。
ハ 1年に1回以上の継続した2週間(労働者が請求した場合においては,1年に2回以上の継続した1週間)(使用者が当該期間において,第39条の規定による有給休暇を与えたときは,当該有給休暇を与えた日を除く。)について,休日を与えること。
ニ 健康管理時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者に健康診断(厚生労働省令で定める項目を含むものに限る。)を実施すること。
 対象業務に従事する対象労働者の健康管理時間の状況に応じた当該対象労働者の健康及び福祉を確保するための措置であつて,当該対象労働者に対する有給休暇(第39条の規定による有給休暇を除く。)の付与,健康診断の実施その他の厚生労働省令で定める措置のうち当該決議で定めるものを使用者が講ずること。
 対象労働者のこの項の規定による同意の撤回に関する手続
 対象業務に従事する対象労働者からの苦情の処理に関する措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
 使用者は,この項の規定による同意をしなかつた対象労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。
 前各号に掲げるもののほか,厚生労働省令で定める事項
第2項 前項の規定による届出をした使用者は,厚生労働省令で定めるところにより,同項第4号から第6号までに規定する措置の実施状況を行政官庁に報告しなければならない。
第3項 第38条の4第2項,第3項及び第5項の規定は,第1項の委員会について準用する。
第4項 第1項の決議をする委員は,当該決議の内容が前項において準用する第38条の4第3項の指針に適合したものとなるようにしなければならない。
第5項 行政官庁は,第3項において準用する第38条の4第3項の指針に関し,第1項の決議をする委員に対し,必要な助言及び指導を行うことができる。

政府が推進する「働き方改革」に関連して,労働基準法が改正され,2019年4月1日から「特定高度専門業務成果型労働制」が施行されることになりました。いわゆる「高度プロフェッショナル制度」です。

すなわち,高度プロフェッショナル制度(特定高度専門業務成果型労働制)とは,高度の専門的知識等を必要とし,その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められる一定の業務に従事する労働者について,一定の要件を充たす場合に,労働時間休憩休日および深夜割増賃金に関する労働基準法の規定が適用されなくなるという制度です(労働基準法41条の2第1項)。

高度プロフェッショナル制度の適用対象となる労働者は,現時点(2019年6月12日)では,年収1075万円以上の労働者に限られています(労働基準法41条の2第1項2号ロ,労働基準法施行規則34条の2第6項)。

高度プロフェッショナル制度の目的は,労働時間に関わらない成果報酬型の勤務形態を取り入れることによって,個々の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するところにあるとされています。

しかし,高度プロフェッショナル制度が適用された場合,どんなに長時間働いたとしても,深夜や休日に働いたとしても,残業代などの割増賃金は一切払われなくなります。

そのため,「残業代ゼロ法」「過労死推進法」であるなどの批判も少なくない制度です。

今後,この高度プロフェッショナル制度が拡充していった場合,残業代支払いを潜脱するための手段として,高度プロフェッショナル制度を不当に利用する使用者が出てくる可能性は,十分にあるでしょう。

>> 割増賃金とは?

高度プロフェッショナル制度の効果

高度プロフェッショナル制度(特定高度専門業務成果型労働制)の適用が認められた場合,その適用対象となる労働者については,労働時間,休憩,休日および深夜の割増賃金に関する労働基準法の規定が適用されなくなります(労働基準法41条の2第1項柱書本文)。

労働基準法における「労働時間,休憩,休日及び深夜の割増賃金に関する規定」が適用されないというのは,対象労働者については,労働基準法による労働時間の規制などがされなくなるということです。

したがって,1日8時間または1週40時間を超える労働をしたとしても残業代は発生しませんし,深夜や休日に労働したとしても深夜割増賃金休日割増賃金は発生しません。

また,休憩に関する規定も適用されなくなるので,1日の労働時間途中における休憩も与えなくてよいということになるでしょう。

極端に言えば,労働者が,1日中休憩なしで深夜まで8時間以上働いたとしても,使用者は,まったく割増賃金を支払わなくてもよいものとすることができるのです。

高度プロフェッショナル制度と残業代請求

前記のとおり,高度プロフェッショナル制度は,一定の業務にある労働者の労働時間規制を取り払ってしまうという効果を有しています。

もちろん,労働時間規制が無いので,労働者が,たとえ1分しか働かなくても賃金は支払らわれますから,労働者にとって常に不利益とはいえません。 むしろ,仕事の質や結果を重視するという側面もあります。

しかし,前記のとおり,高度プロフェッショナル制度が適用されると,労働者が,1日中休憩なしで深夜まで8時間以上働いたとしても,使用者は,まったく割増賃金を支払わなくてもよいとすることができます。

高度プロフェッショナル制度と同様に成果報酬型を指向する制度として裁量労働制があります。

もっとも,裁量労働制は,一定時間労働したものとみなすとして実労働時間を無視できるようにしてしまってはいるものの,労働時間規制まで取り除いてしまうものではありません。

その裁量労働制においてさえ,残業代等支払いを潜脱するための手段として用いられることが少なくないのですから,それを超えて,さらに労働時間規制そのものさえも取り除いてしまう高度プロフェッショナル制度の場合には,より残業代等支払いを潜脱するための手段として用いられるおそれが大きいと言えるでしょう。

そのため,高度プロフェッショナル制度の適用については,労働基準法の趣旨である労働者の権利保護を害しないように,慎重でなければならないといえるでしょう。

そして,実際,高度プロフェッショナル制度の要件はいずれも非常に厳格なものとなっています。

労働者からの残業代請求に対して,使用者からの反論として高度プロフェッショナル制度の適用が主張された場合,労働者の争い方としては,まず要件を満たしているかどうかを検討して,要件不十分なところを指摘していくことになるでしょう。

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