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残業代など割増賃金の計算における除外賃金とは?

残業代などの割増賃金計算するに当たっては,基礎賃金に含まれない除外賃金に注意が必要です。ここでは,残業代など割増賃金計算における除外賃金とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

割増賃金の計算における除外賃金とは

残業代・休日手当深夜手当といった割増賃金は,算定の基礎となる賃金(基礎賃金)に一定の割増率を乗じることによって計算していくことになります。したがって,割増賃金の計算においては,まずは基礎賃金がいくらなのかということを算出しておく必要があります。

この基礎賃金は,基本的には所定賃金をもとにして算出します。もっとも,所定賃金のすべてが基礎賃金として認められるとは限りません。

使用者から支払われている所定賃金のうちでも,一定の種類の賃金は基礎賃金に含めることができないものとされています。この基礎賃金から除かれてしまう賃金のことを「除外賃金」と呼んでいます。

ただし,就業規則などで,上記の除外賃金に当たる賃金についても基礎賃金に含める旨の定めを設けることは,当然に許されます。

なお,手当などの名目で支払われる給付であっても,そもそも賃金に当たらない単なる恩給的なものは,当然に基礎賃金に含まれません。まず,そもそも賃金に当たるのかという問題があり,その上でさらに,それが除外賃金になるのかという問題があるのです。

>> 割増賃金の計算の手順とは?

除外賃金となる各種の手当

労働基準法第37条第5項】
第1項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には,家族手当,通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。

上記条文のとおり,除外賃金となるのは,「家族手当」「通勤手当」「その他厚生労働省令で定める賃金」です。ここでいう厚生労働省令とは,労働基準法施行規則のことです。

【労働基準法施行規則第21条】
法第37条第5項の規定によつて,家族手当及び通勤手当のほか,次に掲げる賃金は,同条第1項及び第4項の割増賃金の基礎となる賃金には算入しない。
一 別居手当
二 子女教育手当
三 住宅手当
四 臨時に支払われた賃金
五 一箇月を超える期間ごとに支払われる賃金

どのような給付・手当が除外賃金となるのかについては,労働基準法・労働基準法施行規則によって明確に定められています。したがって,これら以外の手当等を除外賃金とすることは許されません。

除外賃金となる手当をまとめると,以下のとおりです。

なお,名目が上記の手当と同じであっても,除外賃金としての実質を伴わない場合には,やはり除外賃金にはなりません。

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