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労働基準法の基本

サービス残業(賃金不払残業)とは?

本来もらえるはずの残業代をもらわずに残業をすることを「サービス残業」「賃金不払残業」と呼ぶことがあります。ここでは,現在社会問題にもなっている「サービス残業・賃金不払い残業」について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

サービス残業とは?

「サービス残業」という言葉があります。

説明するまでも無いかも知れませんが,サービス残業とは,時間外労働に対する割増賃金(残業代)が支払われない時間外労働のことをいいます。

残業代ももらわずに,会社に対して時間外労働をサービスしてあげているというところから,サービス残業と呼ばれています。

しかし,このサービス残業は,言うまでもなく「違法」です。

労働基準法は,明確に,時間外労働をさせた場合には,基礎賃金の1.25倍以上の割増賃金(残業代)を支払わなければならないと定めており,これに違反した場合には刑罰すら科されることがあります。

時間外労働に対しては,法律で定められているごく例外的な場合を除いて,残業代を支払わなければなりません。就業規則などで残業代を支払わないと定めていても,そのような定めは無効となります。

もっとも,会社在籍中であると,報復人事などをおそれてやむなくサービス残業を強いられているという場合も少なくないでしょう。

そのため,実際に紛争になっているサービス残業の事例は, 氷山の一角に過ぎないことは間違いありません。

同じことは,休日労働深夜労働に対してもいえるでしょう。これらの労働に対しても割増賃金(いわゆる休日手当深夜手当)を支払わなければなりませんが,それらが支払われていない場合があります。

つまりは,サービス休日出勤やサービス深夜勤務といったものもあるということです。

なお,厚生労働省では,違法行為をサービスと呼ぶのは言葉として正しくないということで,このサービス残業のことを「賃金不払い残業」と呼んでいるそうです。

>> 時間外労働とは?

サービス残業の問題

「労働基準法は,労働時間について1日8時間および1週40時間までと定めています。

この労働時間のことを法定労働時間といいますが,これを超える所定労働時間を就業規則などで定めていたとしても,法定労働時間を超える部分は無効になります。

また,法定労働時間を超える労働のことを時間外労働(残業)といいますが,労働者に時間外労働させるためには,いわゆる36協定を締結して労働基準監督署に届け出る必要があります。

加えて,上記のとおり労基署に36協定を提出したとしても,実際に時間外労働をさせた場合には,その時間外労働に対しては,基礎賃金の1.25倍以上の割増賃金(残業代)を支払わなければなりません。

大企業の場合には,さらに,時間外労働が月60時間を超えるときは,その月60時間を超える部分について,基礎賃金の1.5倍以上の割増賃金を支払わなければならないとされています。

使用者が残業代を支払わずに労働者を時間外労働させた場合,その使用者は,6か月以下の懲役または30万円以下の罰金を科せられます。

上記のとおり,サービス残業・賃金不払い残業は,刑罰すら科せられることのある違法行為です。

そのため,近時は労基署による取り締まりも強化されつつあり,また,未払い残業代請求の裁判等も大幅に増えてきています。

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