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事業場外みなし労働時間制とは?

労働者が事業場外で勤務する場合など労働時間が把握しがたい場合には,使用者・会社において,事業場外みなし労働時間制を採用している場合があります。ここでは,事業場外みなし労働時間制とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

事業場外みなし労働時間制とは

労働基準法 第38条の2
第1項 労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において,労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし,当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては,当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより,当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。
第2項 前項ただし書の場合において,当該業務に関し,当該事業場に,労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合,労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは,その協定で定める時間を同項ただし書の当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする。
第3項 使用者は,厚生労働省令で定めるところにより,前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。

残業代など割増賃金計算の基礎となる労働時間は,実労働時間で算定されます。要するに,実際に労働をした時間を労働時間として取り扱うということです。

もっとも,労働基準法は,一定の場合に,労働者が何時間働いたのかにかかわらず,あらかじめ定められている労働時間働いたものとみなすという制度を設けています。

この制度のことを「みなし労働時間制」といいます。

このみなし労働時間制には,事業場外みなし労働時間制と裁量労働みなし労働時間制(裁量労働制)という2つの種類があります。

営業マンや記者など,基本的に事業場から外に行って仕事をするというタイプの職種があります。この場合,事業場外にいるわけですから,労働時間を把握するのが使用者にとっても難しくなります。

そこで, 労働者が事業場外で勤務しているという場合,一定の要件を満たしたときは,実労働時間による労働時間の算定として,所定労働時間数で労働したものとみなすことができるというみなし労働時間制度が用意されています。

それが「事業場外みなし労働時間制」です(労働基準法38条の2)。

すなわち,事業場外みなし労働時間制とは,事業場外みなし労働時間制とは.労働者が労働時間の全部または一部について事業場外での業務に従事した場合に,労働時間を算定し難いときは,所定労働時間労働したものとみなすという制度です。

>> みなし労働時間制とは?

事業場外みなし労働時間制の要件

事業場外みなし労働時間制という制度が認められるとしても,使用者の思うように労働時間を設定できるとすると,仮にその使用者が設定した時間を超えて働いていたにもかかわらず労働時間として認められず,また,それが時間外労働であったとしても時間外労働手当(残業代)を支払わなくてもよい,ということになってしまいかねません。

そのため,この事業場外みなし労働時間制を利用するためには,厳格な要件が設けられており,その要件を満たさない限りは,この制度を利用することができないものとされています。

事業場外みなし労働時間制の要件は,以下のとおりです。

  1. 労働者が労働時間の全部または一部を事業場外で従事したこと
  2. 労働時間を算定しがたいこと

事業場外みなし労働時間制というくらいですから,まず,そもそも労働者が事業場外で労働をしたことが必要となります。

ただし,この場合,労働者の労働の全部が事業場外での労働であるということまでは必要ありません。一部だけ事業場外で労働をした場合であっても,事業場外みなし時間制の適用が認められる場合があります。

また,事業場外みなし労働時間制は,あくまで労働者が事業場外で労働をしているために労働時間を把握できないからこそ認められる制度ですので,使用者が労働時間をできない又はすることが困難であることが要件となります。

したがって,事業場外の労働であっても,労働者が労働時間を使用者に対して随時報告しているとか,事業場に監督者がいて労働時間の把握が可能であるとかいう場合には,この事業場外みなし労働時間制を利用することはできません。

>> 事業場外みなし労働時間制の要件とは?

事業場外みなし労働時間制の効果

前記の要件を満たした場合には,事業場外みなし労働時間制を利用することができます。

事業場外みなし労働時間制の適用が認められる場合には,その事業場外での労働については,所定労働時間数の労働をしたものとしてみなされることになります。

たとえば,所定労働時間が8時間であったとすると,労働者が事業場外で労働をしていた場合には,その事業場外での労働時間は8時間であったとみなすことができるということです。

ただし,その事業場外での労働が,実際には,とても所定し労働時間内で終わるような労働ではないという場合があります。

この場合に,労働時間を所定労働時間数であったとみなしてしまうと,労働者は,実際には所定労働時間以上働いているのが通常であるのに,所定労働時間しか働いていないとみなされてしまい,残業代等が減少してしまうというような不利益を与えるおそれがあります。

そこで,事業場外での労働を遂行するためには所定労働時間を超えて労働することが必要となることが通常であるという場合には,厚生労働省令の定めるところにより,その通常必要とされる時間をみなし労働時間とするということになっています(労基法38条の2第1項ただし書き)。

たとえば,事業場外での労働を遂行するためには,通常は10時間かかるという労働であったという場合には,事業場外でのみなし労働時間を10時間であったとみなすということです。

そして,みなし労働時間が法定労働時間を超える場合には,その超える部分について時間外労働となりますので,時間外労働に対する割増賃金(残業代)を請求することができるということになります。

ただし,この「事業場外での労働を遂行するために通常必要となる時間」を全体として何時間とするかは,労働組合または労働者の過半数代表と使用者との間で,労働協定によって定めることが可能です(同条2項)。

なお,上記の労働協約については,労働基準監督署に届け出なければ効力を生じないと解されています(同条3項)。

>> 事業場外みなし労働時間制の効果とは?

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