割増賃金

未払い割増賃金の請求

各業種・職種別の未払い残業代請求の解説一覧

労働者の方の業種や職種ごとに,未払いの残業代・休日手当・深夜手当などを請求する場合に問題となる争点やとるべき方法が異なります。以下は,各業種・職種別に未払い残業代等請求の解説の一覧です。

業種・職種ごとの未払い残業代請求の違い

労働基準法は,労働者法定時間外労働深夜労働法定休日労働をさせた場合,使用者はその労働者に対して,基礎賃金を一定の割合で割り増しした割増賃金(いわゆる,残業手当深夜手当休日手当)を支払わなければならないことを規定しています。

それにもかかわらず,これら残業代などの支払いをしないまま,労働者に時間外労働などをさせているというケース(いわゆる,サービス残業)は少なくありません。

この場合,労働者の方は,使用者に対して,それぞれの時間数に応じた割増賃金の支払いを求めることができます。

ところが,この未払い残業代等の請求はそれほど容易ではありません。使用者と労働者の力関係もある上,証拠の収集も簡単ではなく,さまざまな法的争点があるからです。

しかも,同じ未払い残業代等請求といっても,労働者の業種や職種ごとに特徴があり,対応も異なってくる場合があります。

そこで,以下では,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所で実際にお取り扱いしてきた各業種・職種ごとの未払い残業代請求の特徴や方法などについての概要について解説していきます(順次,追加していきます。)。

>> 未払い残業代等請求に強い弁護士をお探しの方へ

飲食業・飲食店店員等の場合

サービス残業・未払い残業代等請求が問題となることが多い業種として,飲食業・飲食店の店員・スタッフが挙げられます。

もちろん,飲食店の店員・スタッフの方でも,時間外労働・休日労働・深夜労働をすれば,それらに対する割増賃金が支払われるのが原則です。

もっとも,社会的に問題なったマクドナルド事件,和民事件,すき屋の事件などからも分かるとおり,飲食業においては,過酷な時間外労働等が行われることが少なくありません。

しかも,残業代等を支払わないようにするために,非常に巧妙な残業代等請求対策がとられている場合があります。特に,全国規模の大規模チェーン店の場合は,その傾向が顕著です。

飲食業・飲食店の店員・スタッフ等のサービス残業・未払い残業代請求についてのより詳しい解説は,以下のページをご覧ください。

>> 飲食業におけるサービス残業・未払い残業代等請求

医師(勤務医・研修医など)の場合

医師というと,非常に専門的で,しかも緊急対応等が求められる業種であるため,時間外労働などをするのが当たり前であり,残業代などはそもそも無い,というように思われている方もいるかもしれません。

しかし,それは全くの誤解です。医師であっても,雇用されている勤務医や研修医であれば,労働基準法にいう労働者であり,時間外労働などをすれば,当然,それに対する割増賃金が支払われるのが原則です。

医師の場合,裁量労働制の適用がありません。勤務医や研修医の方が管理監督者であるという場合も少ないでしょう。法的な争点となるものとしては,固定残業代がメインでしょう。宿直勤務などの場合の労働時間性も争点となることがあります。

医師のサービス残業・未払い残業代請求についてのより詳しい解説は,以下のページをご覧ください。

>> 医師のサービス残業・未払い残業代請求の詳細解説

歯科医師の場合

歯科医師の場合も,基本的には前記医師の場合の未払い残業代等請求と同様です。

すなわち,歯科医師も,医師と同様,専門的業種であるため,時間外労働が当然であり,残業代請求などできないと思われがちですが,そのようなことはなく,歯科医師であっても,勤務歯科医師であれば,未払い残業代等を請求できるのが原則です。

歯科医師も,やはり裁量労働制の適用はありません。また,管理監督者として扱われるということも,歯科医院の経営に参画しているような場合でない限り,ほとんどないでしょう。

歯科医師のサービス残業・未払い残業代請求についてのより詳しい解説は,以下のページをご覧ください。

>> 歯科医師のサービス残業・未払い残業代請求の詳細解説

店長職の場合

店長といっても,雇用されている店長は,やはり労働者です。したがって,時間外労働等をすれば,割増賃金の支払いを求めることができるのが原則です。

店長職の未払い残業代請求においては,使用者側から当該店長は管理監督者であるから残業代を支払う必要はないという反論がされることが少なくありません。

しかし,多くの場合,いわゆる「名ばかり店長」であり,管理監督者であると認定されることは少ないでしょう。

また,店長職に対しては店長手当等が支払われていることが多いのですが,その店長手当等には固定残業代が含まれていたという反論も,よくある反論です。

店長職のサービス残業・未払い残業代請求ついてのより詳しい解説は,以下のページをご覧ください。

>> 店長職によるサービス残業・未払い残業代請求の詳細解説

営業職の場合

営業職の方も,未払い残業代請求はもちろん可能です。しかし,残業代等の未払いで紛争となることが少なくありません。

営業職の方の未払い残業代請求で争点となることが多いものは,やはり固定残業代の問題です。

特に,営業職の場合には営業手当が支払われていることがありますが,この営業手当は固定残業代である,または固定残業代が含まれているなどの反論が使用者側からなされることが非常に多くなっています。

もちろん,労働契約において営業手当は固定残業代であると正式に取り決めている場合もあるでしょうが,未払い残業代を請求されてから後付けで固定残業代であったと主張しているにすぎないのが大半でしょう。

また,使用者側からの反論としては,事業場外みなし労働時間制の主張がされることも,まれにあります。

営業職のサービス残業・未払い残業代請求ついてのより詳しい解説は,以下のページをご覧ください。

>> 営業職によるサービス残業・未払い残業代請求の詳細解説

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