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各種の紛争解決手続

労働調停の手続の流れ

未払い賃金・残業代請求の問題を解決するための方法の1つとして労働調停を利用する方法があります。ここでは,この労働民事調停の手続の流れついて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

STEP1 民事調停の申立書の作成

民事調停の手続は,まず申立てをすることによって始まります。民事調停の申立ては,規則上は口頭ですることもできるとされていますが,実際には,書面によってしなければならないとされています。

この書面を申立書と呼んでいます。申立書には,疎明資料も添付する必要があります。なお,労働事件の民事調停のことを「労働調停」と呼ぶことがあります。

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STEP2 民事調停の申立て

申立書が完成したら,これを裁判所に提出することによって民事調停の申立てを行います。申立書には,証拠も一緒に添付します。

また,収入印紙や郵券も必要となります。収入印紙は請求金額によって,郵券は申立てをする裁判所によって金額が異なります。

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STEP3 第1回期日の指定・呼出し

申立てが受理されると,第1回の期日が指定されます。

相手方に対しては,裁判所から通知がなされ,第1回期日へ出頭するように呼出しがなされます。第1回期日は,だいたい申立てから1月後程度に指定されるのが通常です。

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STEP4 第1回調停期日

指定された期日に,裁判所において第1回期日が行われます。申立人から提出された申立書及び証拠をもとに,調停委員(まれに裁判官)が当事者に話を聞きます。

調停は,当事者を交互に調停室に呼びいれて個別に話を聞くのが一般です。待合室も別々になっています。

話し合いがついた場合は,裁判官同席の上で,調停調書が作成されます。また,当事者が欠席したり,明らかに話し合いがつきそうにないような場合には,1回目で調停が不成立となるということもあります。

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STEP5 第2回以降の調停期日

第1回で話し合いがつかなかった場合には,2回,3回と話し合いがすすめられていきます。各期日の間に,裁判所から検討事項が提案されることもあります。

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STEP6 調停成立・不成立

話し合いが上手くいった場合には,裁判官同席の下,調停調書が作成されます。調停調書には強制力があり,これに反した場合,強制執行などの法的手段をとることができるようになります。

逆に,当事者が出頭しなかったり,話し合いがつかなかった場合には,調停は不成立(不調)となり,調停は終了します。

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