未払い賃金・残業代請求ネット相談室イメージ

各種の紛争解決手続

労働調停とは?

裁判所を利用して未払い賃金・残業代等を請求する方法の1つに「労働調停」があります。ここでは,この労働調停とはどのような手続なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

労働調停とは

裁判所を利用して未払い賃金残業代などを請求する方法の1つに「労働調停」が考えられます。

ただし,労働調停という特別の制度があるわけではありません。あくまで,通常の民事調停と同じであり,ただ労働問題が争われている民事調停という意味です。

ここで簡単に調停という制度について説明します。

調停とは,簡単に言えば,裁判所が選任した調停委員が間に入って,労働者と使用者との話し合いを促進するという制度です。

労働事件だけでなく,ほとんどあらゆる分野の民事事件について,調停制度を利用することが可能です。

調停において話し合いがついた場合,裁判所の方で調停調書と呼ばれる書面を作成してくれます。この調停調書には,裁判上の和解と同じ強制力が与えられています。

つまり,その調停調書があれば,例え相手方が任意に支払わなかったとしても,いつでも相手方の財産に対して強制執行をすることができるようになります。債務名義と呼ばれます。

>> 未払い残業代等請求に利用できる裁判手続

労働調停のメリットとデメリット

調停は,前記のとおり,話し合いを基調としています。そのため,訴訟よりも柔軟な事案に即した解決が可能です。

また,話し合いで解決することにより,当事者間の感情的な対立を和らげるという効果もあるといわれます。

労働調停では,裁判所が選任した調停委員が話を聞いて解決案を模索してくれることがありますので,厳密な法的知識が必要ではなく,弁護士等の専門家に依頼せずに行うことができるというメリットもあります。

このことは,費用面でもメリットといえるでしょう。

しかし,労働調停はあくまで話し合いです。訴訟のように強制的に紛争を解決しようというものではありません。

そのため,相手方が話し合いに応じなければ,紛争解決ができず,調停は不成立(不調)となって終わってしまいます。

もっとも,逆にいえば,使用者側が話し合いに応じる可能性があるならば,労働調停の利用も検討の価値があるかもしれません。

しかし,現在では,調停のような話し合いの要素も含めつつ,訴訟のような裁判所による判断も下すことができるという労働審判の制度が用意されていますので,労働調停を利用する意義はあまりなくなっていると言ってよいかもしれません。

>> 労働調停手続の流れ

もっと詳しく!

このサイトがお役にたてたらシェアお願いいたします。

さらに詳しく知りたい方へ

未払い残業代を請求したい,サービス残業をさせられているなどについて弁護士に相談したいという方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。

>> 未払い残業代請求に強い弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ