割増賃金には，いわゆる残業代のほかに休日手当というものがあります。ここでは，休日手当の意味について考えます。
休日手当の意味
労働基準法は，労働者の心身の健康を考慮して，労働時間を１日８時間，１週４０時間と定めていますが，それ以外にも，週に１日以上又は４週間に４日以上の休日を与えなければならないと定めています。
この労働基準法上の休日のことを「法定休日」といいます。そして，この法定休日の労働のことを「休日労働」といいます。休日労働に対しては，所定賃金を一定割合で乗じた金銭＝割増賃金を支払わなければならないとされています。
休日労働の休日手当と法定外休日の労働の休日手当
もっとも，休日手当といっても，上記の法定休日における労働＝休日労働と，そうでない休日における労働とは，労働基準法上異なる扱いがなされています。具体的には，休日労働の割増賃金が支払われるかどうかという違いです。
上記のとおり，労働基準法においては，週１日又は４週に４日以上の休日を与えなければいけないとされています。大半の会社などでは，これに従って，週１日（多くは日曜日）の休日を法定休日としていると思います。
しかし，この週１日の法定休日以外にも，たいていの会社では就業規則などで週２回以上，例えば土日祝日を休日としているかと思います。この法定休日以外の土曜日や祝日などの休日を，法定外休日といいます。
労働基準法では，法定休日の労働を休日労働と呼び，これに対しては割増賃金（３５パーセント以上）を支払わなければならないとしていますが，法定外休日に対してはそのような定めはありません。したがって，原則として，通常の賃金が支払われるにすぎません。
とはいっても，法定外休日であっても，時間外労働の規律は及びます。したがって，法定外休日における労働が，週４０時間という労働時間の制限を超える労働である場合には，時間外労働の割増賃金（２５パーセント以上）の支払いが必要となります。
例えば，月曜日から金曜日までの５日間が所定労働日で，日曜日が法定休日，土曜日が法定外休日という場合に，ある週，月曜日から金曜日までですでに３５時間労働した上，土曜日にも出勤して７時間働いたとします。
土曜日は法定休日ではないので休日労働とはならず，３５パーセントの割増賃金は支払われません。しかし，月曜日から土曜日までの総労働時間は４２時間です。つまり，土曜日の２時間の労働は時間外労働となります。
したがって，土曜日の労働時間のうちの５時間については所定賃金が支払われるにすぎませんが，土曜日の労働時間のうちの週４０時間を超える２時間については，時間外労働として２５パーセントの割増賃金が支払われることになるのです。
