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賃金の意味・基本原則

「使用者が支払うすべてのもの」とは?

賃金の要件である「使用者が支払うすべてのもの」とは,具体的には何なのでしょうか?ここでは,「使用者が支払うすべてのもの」の意味について考えます。

「使用者が支払うすべてのもの」とは?

労働基準法第11条では,「この法律で賃金とは,賃金,給料,手当,賞与その他名称の如何を問わず,労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」と規定されています。

つまり,賃金というためには,名称の如何は問わないものの,「労働の対償(対価)」であり,しかも,「使用者が労働者に支払うすべてのもの」であることが必要となるということです。

>> 賃金とは?

金銭以外の給付の場合

前記の条文の文言では「支払う」と規定されていますから,あたかも金銭だけが賃金となるように思えてしまいます。

もっとも,実際には,金銭以外の物や利益が支給された場合であっても,「使用者が支払うもの」に含まれると解されています。

ただし,賃金の支払い通貨払いが原則とされています。通貨以外の方法で賃金を支払うことは原則として禁止されているのです。

したがって,通貨以外の方法,例えば,現物支給などによって賃金を支払う場合には,法令で許されている場合か,労働協約でその旨を具体的に規定してある場合でなければならないということになります。

「使用者が支払うすべてのもの」が問題となる場合

前記のとおり,賃金というためには,「使用者が支払うすべてのもの」に当たるものでなければなりません。

この点について問題となる典型例が,ホテルやレストランなどで客が従業員にチップを支払った場合です。

このチップの支払いは,あくまで客から支払われたものです。労働の対価とはいえるかもしれませんが,「使用者」から支払われたわけではありません。したがって,賃金とはいえないと考えられています。

ただし,チップではなく,客が支払ったサービス料がそこで労務を提供していた労働者全員に分配されるような場合には,それは賃金となると解されています。

また,チップの支払いについても,労働者がチップのみで生活を支えているというような事情があった場合には,チップ収入を受けることのできる施設を利用することができるという利益自体が,使用者から与えられているものとして賃金と解する余地があると解されています。

もう1つ問題となるのは,中小企業勤労者退職金共済機構(中退共)から支払われる退職金です。

退職金も,就業規則等において支給額や支給条件が明確に定められ,使用者に支払い義務が生ずるといえる場合には,賃金に当たることがあります。

しかし,この中退共の退職金は,あくまで使用者とは別の外部機関である中退共が支払うものです。

そのため,この中退共の退職金については,「使用者」が支払うものではないので,賃金には当たらないと考えられています。

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