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賃金の意味・原則

賃金債権と損害賠償請求権の相殺の可否

賃金の支払いについては全額払いが原則とされていますが,賃金債権と損害賠償請求権とを相殺することは全額払いに反しないのでしょうか。ここでは,賃金債権と損害賠償請求権との相殺が許されるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

賃金債権の相殺禁止の原則

賃金の支払いは,所定の賃金の全額が支払われるのが原則とされています。これを全額払いの原則と呼んでいます(労働基準法24条1項本文)。

この全額払いの原則に関連して問題となってくるのが,労働者が使用者に対して有する賃金債権と,逆に使用者が労働者に対して有する何らかの債権とを相殺することが許されるのかどうかという点です。

賃金債権と何らかの債権を相殺するということになれば,当然のことながら,支払われる賃金の額は,相殺された分だけ減額されることになり,賃金全額が支払われないことになりますから,全額払いの原則に違反しなのかということが問題となってくるのです。

この点,全額払いの原則には,賃金債権の相殺禁止の原則も含まれていると考えるのが判例・通説の考え方です。実務上も,この点について争いはないといってよいでしょう。

賃金債権と損害賠償請求権との相殺の可否

前記賃金債権との相殺の問題で,よく生じ得るのが,損害賠償請求権との相殺というトラブルです。

例えば,労働者が仕事上で何らかのミスをして使用者に損失が生じた場合に,それが労働者の責任であるとして,使用者が労働者に対して損害賠償請求権を主張し,それを賃金債権と相殺するというケースです。

損害賠償請求権については,法律的にいうと,債務不履行に基づく損害賠償請求権と不法行為に基づく損害賠償請求権とがありますので,一応,分けて考えることはできます。

債務不履行に基づく損害賠償請求権との相殺

債務不履行に基づく損害賠償請求権の場合については,関西精機事件・最二小判昭和31年11月2日が,以下のように判示しています。

労働基準法24条1項は,賃金は原則としてその全額を支払わなければならない旨を規定し,これによれば,賃金債権に対しては損害賠償債権をもつて相殺をすることも許されないと解するのが相当である。

つまり,債務不履行に基づく損害賠償請求権と賃金債権を相殺することは,全額払いの原則に反して許されないということです。仮に相殺をしても,全額払いの原則に反してその相殺は無効となりますので,労働者は,相殺された部分の支払いを請求できることになります。

不法行為に基づく損害賠償請求権との相殺

不法行為に基づく損害賠償請求権の場合については,日本勧業経済会事件・最大判昭和36年5月31日があります。同判決は,前記関西精機事件判決にならって,さらに以下のように詳しい判示をしています。

労働者の賃金は,労働者の生活を支える重要な財源で,日常必要とするものであるから,これを労働者に確実に受領させ,その生活に不安のないようにすることは,労働政策の上から極めて必要なことであり,労働基準法24条1項が,賃金は同項但書の場合を除きその全額を直接労働者に支払わねばならない旨を規定しているのも,右にのべた趣旨を,その法意とするものというべきである。しからば同条項は,労働者の賃金債権に対しては,使用者は,使用者が労働者に対して有する債権をもつて相殺することを許されないとの趣旨を包含するものと解するのが相当である。このことは,その債権が不法行為を原因としたものであつても変りはない。(論旨引用の当裁判所第二小法廷判決は,使用者が,債務不履行を原因とする損害賠償債権をもつて,労働者の賃金債権に対し相殺することを得るや否やに関するものであるが,これを許さない旨を判示した同判決の判断は正当である。)

この日本勧業経済会事件判決の事案は,不法行為に基づく損害賠償請求権との相殺が問題となっている事案です。もっとも,上記判例は,カッコ書きの中で,債務不履行に基づく損害賠償請求権との相殺が問題となった関西精機事件判決が,不法行為の場合であっても妥当することを示しています。

そして,この日本勧業経済会事件判決は,全額払いの原則の労働者の生活の安定確保という趣旨から,全額払いの原則には賃金債権の相殺禁止の趣旨が含まれるとした上で,前記関西精機事件判決と同様に,損害賠償請求権との相殺も許されないという判断をしているのです。

賃金債権と損害賠償請求権との相殺

前記各判例のとおり,法的根拠が債務不履行に基づくものであるか不法行為に基づくものであるかを問わず,賃金債権と損害賠償請求権との相殺は,全額払いの原則に反し許されません。相殺をしても,その相殺は無効となります。

相殺の合意がある場合

前記のとおり,使用者が,賃金債権と損害賠償請求権とを一方的に相殺することは,全額払いの原則に違反するということになります。

もっとも,相殺をすることについて,労使間で合意がなされている場合,つまり,相殺の合意がなされている場合にはどうなるのかということが問題となってきます。

この点について,損害賠償請求との相殺の事案ではありませんが,日新製鋼事件・最二小判平成2年11月26日は,以下のとおり判示しています。

労働基準法(昭和62年法律第99号による改正前のもの。以下同じ。)24条1項本文の定めるいわゆる賃金全額払の原則の趣旨とするところは,使用者が一方的に賃金を控除することを禁止し,もって労働者に賃金の全額を確実に受領させ,労働者の経済生活を脅かすことのないようにしてその保護を図ろうとするものというべきであるから,使用者が労働者に対して有する債権をもって労働者の賃金債権と相殺することを禁止する趣旨をも包含するものであるが,労働者がその自由な意思に基づき右相殺に同意した場合においては,右同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは,右同意を得てした相殺は右規定に違反するものとはいえないものと解するのが相当である(最高裁昭和44年(オ)第1073号同48年1月19日第二小法廷判決・民集二七巻一号二七頁参照)。もっとも,右全額払の原則の趣旨にかんがみると,右同意が労働者の自由な意思に基づくものであるとの認定判断は,厳格かつ慎重に行われなければならないことはいうまでもないところである。

つまり,使用者による一方的な相殺は許されないものの,その相殺に労働者が同意している場合には,相殺をしたとしても全額払いに反しないという判断をしています。

ただし,その同意については,「労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき」でなければならず,しかも,「同意が労働者の自由な意思に基づくものであるとの認定判断は,厳格かつ慎重に行われなければならない」としています。

したがって,客観的にみて,労働者が自由意思で相殺に同意していたといえるような場合には,使用者による賃金債権と損害賠償請求権との相殺は許されることになるでしょう。

そのため,安易に使用者側の求めに応じて相殺に同意してしまうことは避けるべきであるということになります。

労働者に対する損害賠償請求

使用者は,労働者の労働力を利用することによって経済的な利益を得ています。そのため,そのような利益を得ている使用者は,労働者の仕事上のミスというリスクや不利益については,基本的に責任を負う立場にあります。

したがって,労働者のミスについて,使用者が労働者に対して損害賠償を請求できる場合というのは限定的に考える必要があります。

具体的にいえば,使用者の労働者に対する損害賠償請求権が認められる場合というのは,労働者が労働契約等に明確に違反する行為をした場合や横領行為などの犯罪に該当する可能性のある行為をした場合などに限られてくるでしょう。

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