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賃金の意味・原則

賃金債権を相殺することはできるか?

賃金の支払いについては全額払いが原則とされていますが,使用者が,賃金債権を他の労働者に対する債権と相殺することは全額払いの原則に反しないのでしょうか。ここでは,賃金債権の相殺が許されるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

全額払いの原則と相殺の問題

賃金の支払いは,労働者の生活を安定させるという趣旨から,所定期日に所定賃金を全額支払うのが原則とされています。これを全額払いの原則 (労働基準法第24条第1項本文) と呼んでいます。

この賃金の全額払いの原則からすれば,基本的に,名目はともかく,賃金から何らかの金銭を控除することは禁止されることになります。

もちろん例外もありますが,賃金からの控除が許されるのは,法令に基づく場合等非常に限定されています。

そこで,問題となってくるのが「相殺」です。使用者が,労働者に対して有している何らかの債権をもって,賃金債権と相殺してしまうことができるのかということが問題となってきます。

相殺とは,ある人に対して負担している債務を,その人に対して有している同種の債権をもって,対当額で消滅させるとの意思表示をすることです。

例えば,Aさんから100万円の借金をしていた場合,別にAさんに対して100万円を貸し付けていたとすれば,それらを相殺をすると,Aさんからお金を返してもらうことはできなくなりますが,Aさんに対する借金もなくなるというわけです。

使用者が,何らかの債権と賃金債権(使用者からすれば賃金債務)とを相殺できるすると,当然,支払われる賃金は減額され,全額を支払ってもらえないということになります。

そのため,賃金債権の相殺を認めることは,全額払いの原則に違反しないのかということが問題となってくるのです。

賃金債権の相殺禁止の原則

前記のとおり,賃金債権の相殺が認められると,賃金全額を支払ってもらえないということになりますから,全額払いの原則に違反するのではないかということが問題となります。

この問題は,前記のとおり,全額払いの原則には,賃金からの金銭控除の禁止という原則が含まれていると考えられていますが,これと同様に,全額払いの原則には,賃金債権の相殺禁止という原則も含まれているのかという問題ともいえます。

この点,全額払いの原則には相殺禁止までは含まれず,賃金債権を相殺することも許されるという考え方もあります。

しかし,全額払いの原則は,労働者の生活の安定のために設けられた重要な原則です。安易に相殺が許容されると,労働者の生活がおびやかされるおそれがあります。

特に相殺は一方的な意思表示で行うことが可能ですから,使用者がいったん相殺をすると,労働者としては,それを覆すために訴訟等を起こさなければならないことになり,事実上泣き寝入りをせざるを得なくなるおそれすらあります。

そこで,全額払いの原則には賃金債権の相殺禁止の原則も含まれ,使用者による賃金債権の相殺は,原則として禁止されるとするのが通説とされています。

賃金債権の相殺の可否については,最高裁判所も,通説と同様,全額払いの原則には賃金債権相殺禁止の趣旨も含まれていると解しています(関西精機事件・最二小判昭和31年11月2日日本勧業経済会事件・最大判昭和36年5月31日等)。

そのため,実務上でも,賃金債権の相殺は原則として許されないということになります。

したがって,仮に使用者によって賃金債権が相殺されたとしても,その相殺は無効であるとして,労働者は使用者に対して賃金全額の支払いを請求できるということになります。

相殺の合意がある場合

前記のとおり,使用者が,賃金債権を相殺することは全額払いの原則に違反し許されないということになります。

ここでもう1つ問題となってくるのが,使用者による一方的な相殺ではなく,使用者と労働者とで賃金債権と何らかの債権とを相殺することを合意していた場合,つまり相殺の合意があった場合であっても,やはり相殺は無効となるのかという点です。

この点につき,最高裁判所は,相殺合意がある場合については,その相殺合意が労働者の自由意思に基づいてなされたものであると認めるに足りる合理的理由が客観的に存在するときは,その相殺合意に基づいて賃金債権を相殺したとしても,全額払いの原則には違反しないという判断をしています(日新製鋼事件・最二小判平成2年11月26日等)。

すなわち,相殺合意があれば賃金債権を相殺することも許されますが,その相殺合意は,労働者の自由意思に基づいてなされた合意でなければならないということです。

使用者から強要された場合など,労働者の自由意思に基づくものではないという場合には,相殺合意があっても,やはり全額払いの原則に違反し無効となります。

調整的相殺

賃金債権の相殺については,「調整的相殺」が問題となることがあります。

調整的相殺とは,たとえば,ある月に賃金を間違えて支払い過ぎてしまった場合に,その支払い過ぎた部分を,翌月の賃金から差し引くというものです。

法的にいえば,この調整的相殺は,支払い過ぎた賃金の不当利得返還請求権と賃金債権との相殺ということになります。

したがって,相殺を禁止する全額払いの原則に違反することにならないのかということが問題となるわけです。

最高裁判所は,この調整的相殺について,実質的には賃金全額は支払われているといえることなどの理由から,時期・方法・金額などからみて労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれのない場合であれば,全額払いの原則に違反しないという判断をしています(福島県都教組事件・最一小判昭和44年12月18日群馬県都教組事件・最二小判昭和45年10月30日等)。

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