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賃金の意味・原則

シンガーソーイングメシーンカンパニー事件判決

賃金債権の放棄に関する最高裁判例として,シンガーソーイングメシーンカンパニー事件判決(最高裁判所第二小法廷昭和48年1月19日判決があります。ここでは,このシンガーソーイングメシーンカンパニー事件判決(最高裁判所第二小法廷昭和48年1月19日)について考えます。

賃金債権の放棄

労働者が,使用者との間で,賃金債権を放棄する旨の合意をするという場合があります。しかし,この賃金債権放棄の合意は,使用者から威圧されてやむを得ずに合意してしまったという場合が少なくありません。

そもそも,賃金の支払いについては全額払いが原則とされています(労働基準法24条1項)。そこで,賃金債権の放棄が,この全額払いの原則に違反しないかという点が問題とされています。

今回ご紹介する最高裁判所第二小法廷昭和48年1月19日判決(最二小判昭和48年1月19日・シンガーソーイングメシーンカンパニー事件判決)は,この賃金債権の放棄の意思表示の効力がどのような場合に有効となるのかについて判断したものです。

>> 賃金債権を放棄することはできるか?

最二小判昭和48年1月19日

最二小判昭和48年1月19日は,以下のとおり判示しています(一部抜粋)。

右事実関係によれば,本件退職金は,就業規則においてその支給条件が予め明確に規定され,被上告会社が当然にその支払義務を負うものというべきであるから,労働基準法11条の「労働の対償」としての賃金に該当し,したがつて,その支払については,同法24条1項本文の定めるいわゆる全額払の原則が適用されるものと解するのが相当である。しかし,右全額払の原則の趣旨とするところは,使用者が一方的に賃金を控除することを禁止し,もつて労働者に賃金の全額を確実に受領させ,労働者の経済生活をおびやかすことのないようにしてその保護をはかろうとするものというべきであるから,本件のように,労働者たる上告人が退職に際しみずから賃金に該当する本件退職金債権を放棄する旨の意思表示をした場合に,右全額払の原則が右意思表示の効力を否定する趣旨のものであるとまで解することはできない。もつとも,右全額払の原則の趣旨とするところなどに鑑みれば,右意思表示の効力を肯定するには,それが上告人の自由な意思に基づくものであることが明確でなければならないものと解すべきであるが,原審の確定するところによれば,上告人は,退職前被上告会社の西日本における総責任者の地位にあつたものであり,しかも,被上告会社には,上告人が退職後直ちに被上告会社の一部門と競争関係にある他の会社に就職することが判明しており,さらに,被上告会社は,上告人の在職中における上告人およびその部下の旅費等経費の使用につき書面上つじつまの合わない点から幾多の疑惑をいだいていたので,右疑惑にかかる損害の一部を填補する趣旨で,被上告会社が上告人に対し原判示の書面に署名を求めたところ,これに応じて,上告人が右書面に署名した,というのであり,右認定は,原判決挙示の証拠関係に照らし首肯しうるところ,右事実関係に表われた諸事情に照らすと,右意思表示が上告人の自由な意思に基づくものであると認めるに足る合理的な理由が客観的に存在していたものということができるから,右意思表示の効力は,これを肯定して差支えないというべきである。

上記判決の全文(裁判所HPから)

上記判決の事案は,退職金請求の事案です。

まず,前提として,退職金も,「就業規則においてその支給条件が予め明確に規定され,上告会社が当然にその支払義務を負うもの」であることから,賃金に該当すると判断しています。

そして,この事案においては,労働者が使用者との間で,退職の際に,「いかなる性質の請求権をも有しないことを確認する」旨の合意書を取り交わしていました。

上記判決は,全額払いの原則はあるとしても,労働者が賃金債権の放棄を合意すること自体までは否定できないとしつつ,ただし,その賃金債権の放棄の意思表示が有効となるためには,「上告人(労働者)の自由な意思に基づくものであることが明確でなければならない」と判示しました。

そして,労働者の自由な意思に基づくことが明確であるというためには,「意思表示が労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足る合理的な理由が客観的に存在していた」ことが必要であるとしています。

その上で,本件労働者が総責任者の地位にあったこと,退職後競合他社に移転する予定であったこと,旅費等経費についての損害の一部填補の趣旨であったこと,それに本件労働者が応じたことなどから,上記「意思表示が労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足る合理的な理由が客観的に存在していた」として,賃金債権の放棄の意思表示の効力を肯定しています。

色川裁判官の反対意見

前記の判例(多数意見)の事実認定については,色川裁判官の反対意見が出されおり,賃金債権放棄の意思表示の効力を判断するに当たって参考となります(一部抜粋)。

(前略)

本件で問題となつたような,相殺の合意または使用者からの要請ないし働きかけによる放棄については,使用者の勢威によつて抑圧されたものでなく,労働者の真に自由なる意思に出た場合にかぎつて,その効力が認められるべきであり,したがつて,その点が明らかでない以上,相殺の合意または放棄の効力は,全額払の原則の本旨に反するものとして否定されなければならないと考える。とくに,放棄の場合は,相殺と異なり,労働者にとつて消滅させるべき自己の債務がなく,失うのみで得るところがないのであるから,放棄が,使用者から抑圧を受けたものでなく,真に自由な意思によるものであると認めるにあたつては,それによつて,当該労働者がいかなる事実上,法律上の利益を得たものであるかなど,労働者がその権利を放棄するにつき合理的な事情の存在したことが明らかにせられなければならないであろう。もしかかる事情が立証されないときは,むしろ逆に,放棄が自由な意思によつたものでないことが推定されるというを妨げない。

ところで,労働者が賃金の全額払の原則という強力な保護立法のあることを知りながら,その庇護下にある自己の有利な立場を敢て自ら一擲し,賃金債権を何らの代償も受くることなく放棄するがごときことは,労働基準法の精神に副わない特殊例外的な法現象である。そうだとすれば,放棄の有効・無効に関しての立証責任は,使用者に負担せしめるのが相当であり,使用者が当該放棄をもつて有効であると主張する場合には,放棄を相当とする合理的事情の存在を立証しなければならないと解するのである。

右の見地で多数意見の説くところを検討してみよう。自由な意思によらない放棄の効力を否定しようという態度が窺われることは前述のとおりであるから,立証責任の点を除けば,一般論としては,私の見解としかく離れてはいないように見受けられる。しかし,本件については,多数意見は,(イ)上告人が社内で重要なポストにあつたこと,(ロ)競争会社に就職するための退職であることが被上告会社に判明していたこと,(ハ)経費の使用について書類上つじつまが合わず疑惑があり,その損害の一部補填の趣旨で英文の念書に署名を求めたところ,これに応じたものであること,以上の事実を指摘しただけで,何らの論証をもなすことなく,ただちに,本件の放棄が自由な意思に基づくものであると「認めるに足る合理的な理由が客観的に存在」したという結論を引き出しているのである。私は,これが放棄を有効と認める合理的事情だとは到底考えることができない。上告人が社内で重要なポストにあつたことや,競争会社に就職するものであることを会社側で知つていたということが,どうして自由な意思での抛棄であることを推定せしめる格別の資料になり得るであろうか。会社の幹部職員が競争会社に移つたり引抜かれたりすることは,アメリカならば(被上告会社はアメリカ系であろう。),日常茶飯事ではないか。上告人が,被上告会社を後にして競争会社に就職するからといつて,何らかの心理的な負い目を感じ,進んで退職金の受給を辞退したものと解すべき事情は,記録上全く見当らないところである。もし,被上告会社の代表者が,それを裏切りであるとか,不徳義であるとか責めたてたものだとすれば,そして上告人が古い日本的感覚の持ち主だつたとすれば,多数意見のいうところも一応筋が通らないわけではないが,しかしその追究叱責が度を過ごした場合には,かえつて逆に自由意思を抑圧したことになりはしないか。経費使用上の疑惑云々については,原判決の認定によれば念書に上告人が署名した際,そのことが明示されたものではなく,また,退職金を右による「損害」の一部補填に役立てるということにしたのかどうかについても記録上何ら窺われず,たかだか被上告会社代表者の内心の意図以上のものではないと考えられるのである。

以上要するに本件においては,原判決が確定し,かつ,多数意見がよつてもつて自由な意思に出たことの根拠とする前示(イ)(ロ)(ハ)の諸事実は,個個としては勿論,これを綜合しても,上告人のした権利放棄がその自由なる意思によるものであることを裏付けるに足る合理的事情というには全く当らないのである。しかも,他にその種の事情の認むべきものがない以上,さきに説示したところに従い,本件の放棄は上告人の自由な意思によるものでないことが推定されるというべく,賃金全額払の原則に照らして,放棄の効力が否定されなければならないと考える。

(後略)

上記色川裁判官反対意見は,賃金債権放棄の意思表示を判断するに当たっては,「意思表示が労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足る合理的な理由が客観的に存在していた」ことを使用者側において立証しなければならず,これが離床できない場合には,原則として,自由な意思に基づく賃金債権放棄ではなかったものと推定すべきであるとした上で,本件ではそのような立証がなされていないから,有効な賃金債権の意思表示はなかったものと推定すべきであるとしています。

労働基準法の趣旨からすれば,この反対意見の方が説得的であるように思われます。

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