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賃金の意味・原則

賃金をもらう権利を放棄することはできるか?

賃金の支払いについては全額払いが原則とされていますが,賃金をもらう権利(賃金債権)を放棄することは全額払いの原則とどのような関係にあるのでしょうか?ここでは,全額払いの原則と賃金債権の放棄について考えます。

全額払いの原則と賃金債権の放棄

賃金の支払いは,所定期日に所定賃金を全額支払われるのが原則とされています。これを全額払いの原則と呼んでいます(労働基準法24条1項本文)。

もっとも,一定の例外的な場合には全額を支払わなくてもよいと認められています。

それでは,賃金をもらう権利(賃金債権)をあらかじめ放棄することは,全額払いの原則との関係でどのような意味を持つのでしょうか?

権利を放棄することは,他者を害しない限り,原則として自由です。したがって,賃金債権を放棄することも,債権者である労働者の自由となるのが原則のはずです。

しかし,この賃金債権の放棄は,使用者による賃金の減額の潜脱手段として利用される可能性があります。

すなわち,賃金は労働者の生活にとって重要な生活の糧です。そのため,この賃金の金額を労働者の同意なく減額することは,労働条件の不利益変更となるため原則としてできません。

そこで,賃金の減額をしたい使用者としては,労働者による自発的な「賃金債権の放棄」という形をとって,労働者に賃金減額を了解させるという手法をとる場合があります。

もちろん何らかの理由で労働者が自発的に賃金債権を放棄するということも,ないわけではないでしょう。しかし,実際には,使用者からの圧力によって放棄をせざるを得なくなるということが少なくありません。

そこで,そのような問題点をはらんでいす賃金債権の放棄は,所定の賃金を全額もらわないということになりますから,全額払いの原則に反しないのかという点が問題となってくるというわけです。

賃金をもらう権利の放棄の有効性

前記のとおり,権利の放棄は原則として自由です。

したがって,賃金をもらう権利を放棄することが全額払いの原則に反するかどうかという問題については,その賃金債権の放棄が労働者の自由意思に基づく賃金債権の放棄であれば,全額払いの原則に反しないと解されています。

もっとも,使用者からの威圧等によって賃金債権の放棄が強いられるということも少なくありません。このような場合に,賃金債権の放棄が許されるとすると,労働者の権利が著しく侵害されてしまいます。

現実問題として,使用者の威圧によって,使用者に比べて弱い立場にある労働者が,真意でなく,賃金をもらう権利を放棄せざるを得なくなるということは少なくありません。

したがって,安易に,労働者の意思に基づく賃金債権の放棄だから有効である,とはいえません。

そこで,労働者の自由意思に基づくものであるのか,それとも使用者からの威圧などによってなされたものであるのかという点については,慎重な判断が必要となります。

仮に,労働者が,使用者との間で,賃金債権を放棄する旨の合意書や覚書を取り交わしていたとしても,それのみをもって,労働者が本心から賃金債権を放棄することに納得していたとはいえない場合があるということです。

賃金が減少させられたり,またはまったくもらえなくなったりすれば,労働者は生活の糧を失ってしまうことになります。

したがって,通常,労働者が自由意思で賃金債権を放棄するということは考えにくいと思われます。

そのため,仮に労働者が使用者との間で賃金債権を放棄するとの話をしていたとしても,大半の場合は,労働者の自由意思に基づいて賃金債権の放棄がなされたという場合は多くないでしょう。

そこで,賃金債権の放棄は,全額払いの原則に違反するとまではいえないものの,実質的には,その放棄が労働者の自発的な意思に基づかず,使用者によって圧力をかけられるなどして放棄をしてしまったような場合には,全額払いの原則に違反し,その放棄は効力を有しないと考えるべきでしょう。

実務上の取扱い

この賃金債権の放棄の問題については,シンガーソーイングメシーンカンパニー事件判決(最高裁判所第二小法廷昭和48年1月19日判決があります。この判決は,以下のとおり判示しています。

右全額払の原則の趣旨とするところは,使用者が一方的に賃金を控除することを禁止し,もつて労働者に賃金の全額を確実に受領させ,労働者の経済生活をおびやかすことのないようにしてその保護をはかろうとするものというべきであるから,本件のように,労働者たる上告人が退職に際しみずから賃金に該当する本件退職金債権を放棄する旨の意思表示をした場合に,右全額払の原則が右意思表示の効力を否定する趣旨のものであるとまで解することはできない。もつとも,右全額払の原則の趣旨とするところなどに鑑みれば,右意思表示の効力を肯定するには,それが上告人の自由な意思に基づくものであることが明確でなければならないものと解すべきであるが (中略) 右事実関係に表われた諸事情に照らすと,右意思表示が上告人の自由な意思に基づくものであると認めるに足る合理的な理由が客観的に存在していたものということができるから,右意思表示の効力は,これを肯定して差支えないというべきである。

上記のとおり,判例も,賃金債権の放棄は原則として全額払いの原則に違反しないとしています。

ただし,労働者の生活の安定の確保という全額払いの趣旨からして,その賃金債権の放棄の意思表示は,労働者の自由な意思に基づくことが明確でなければならないと判示しています。

そして,さらに,自由な意思があったのといえるのかどうかについては,「自由な意思に基づくものであると認めるに足る合理的な理由が客観的に存在していたものということができる」ことが必要とされています。

したがって,賃金債権の放棄の有効性が争われる場合には,使用者の側において,その賃金債権の放棄が労働者の自由意思に基づくものであったといえるだけの合理的な理由が客観的に存在していたことを立証する必要があるということになります。

ただし,実際の裁判では,賃金債権の放棄が自由意思に基づくものではないということについて証拠を提出しなければならない場合も少なくありません。

そのため,自由意思ではなかったことを明らかにするために, 異議を述べた書面や使用者側との交渉の経緯の録音などをとっておくのが望ましいでしょう。

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