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賃金の意味・原則

賃金全額払いの原則とは?

賃金の支払いについては労働基準法において厳格な原則が定められています。ここでは,そのうちの全額払いの原則について考えます。

全額払いの原則とは?

全額払いの原則とは,賃金は所定支払日に支払うことが確定している全額を支払わなければならないとする原則のことをいいます(労働基準法第24条第1項本文)。

労働者は,賃金全額が支払われることを想定して生活設計をしています。したがって,労働の対価である賃金が全額支払われていなければ,労働者の生活は安定しません。

そこで,労働者の生活の安定を確保する見地から,賃金については,その全額払いが原則とされているのです。

また,賃金の一部が支払われないがために,労働者が自由に退職できなくなる事態(退職の足留)を防止するという意味もあります。

賃金の支払いに関する諸原則のうちでも,もっとも重要でもっとも争点となることが多い原則といってよいでしょう。

全額払いが問題となる場合

前記のとおり,賃金は全額払いが原則です。したがって,例えば,積立金などと称して,賃金の一部を支払わないということは,全額払いの原則に反し許されないということになります。

また,使用者が労働者に対して何らかの金銭を貸し付けている場合などであっても,貸付金と賃金を相殺することは,賃金の全額を支払わないことになるので,やはり賃金の全額払いの原則に違反することになります。

使用者と労働者との合意で賃金債権を放棄する旨の合意があった場合,その合意に基づいて賃金の一部を支払わないという場合があります。

この場合,全額払いの原則の潜脱手段として利用されるおそれがあるため,その合意をするに当たって,労働者に真意の同意があったのかどうかを慎重に判断しなければならないと考えられています。

もっとも,税金や保険料など法令によって控除が認められている場合や,組合費や物品の購入代金などを差し引くという旨の労使協定がある場合には,一定金額を控除して支払うことが許されています。

また,賃金と損害賠償の相殺,賃金を払い過ぎた場合に翌月分から払い過ぎた分を差し引いて調整する場合(調整的相殺)など賃金債権を相殺することも,場合によっては全額払いの例外として認められる場合があります。

ただし,給料の前借りは,その前借り分を次の賃金から差し引いたとしても,実際には賃金の全額を支払っていることに変わりがありません。そのため,全額払いの原則には反しないと解されています。

全額払いの原則に違反した場合

全額払いの原則に違反した場合,使用者は,刑事罰として,30万円以下の刑罰を科される場合があります(労働基準法120条1号)。

また,当然のことながら,労働者は,未払いになっている部分を支払うように,使用者に対して請求することができます。

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