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賃金の意味・原則

賃金の通貨払いの原則とは?

賃金の支払いについては労働基準法において厳格な原則が定められています。ここでは,そのうちの通貨払いの原則について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

通貨払いの原則とは?

賃金支払いの5原則の1つに,通貨払いの原則があります。この通貨払いの原則とは,文字どおり,賃金は,「通貨」によって支払わなければならないとする原則です(労働基準法第24条第1項)。

ここでいう「通貨」とは,強制通用力のある貨幣のことをいいます。我が国でいえば,日本銀行券と鋳造貨幣,つまり,日本のお札とコインです。

現物支給とすると,その現物がはたして本当に賃金に見合った価値のあるものなのかどうかが不明確です。

例えば,賃金30万円の代わりに,ある物が支給されたとします。

しかし,物の価値というものは正式に査定などしてみないと分かりません。30万円相当と言われて支給された物が,実は査定をしてみたらほとんど価値がないという場合もあり得るわけです。

そのように価値の不明確な物による支給が自由に許されると,労働者の賃金をもらう権利が侵害されるおそれがあります。そこで,労働者の権利を明確に確保しようという趣旨から,通貨払いが原則とされているのです。

>> 賃金支払いの諸原則とは?

通貨払いの原則に関わる問題

現物支給の禁止

前記の通貨払いの原則の趣旨からすれば,現物支給は原則として許されないということになります。ただし,労働組合との労働協約による取り決めがある場合には,例外的に現物支給が許される場合があります。

なお,退職金・退職手当については,労働者個人の同意があれば,現物支給による支払いも可能であるとされています。

外貨による支払い

前記のとおり,通貨払いの原則にいう「通貨」とは,日本国内で強制通用力を有する貨幣である必要があります。

したがって,ドルやユーロなど外貨は日本国内で強制通用力を有する貨幣ではないので,外貨による賃金支払いは,通貨払いの原則に違反するということになります。

手形や小切手などによる支払い

手形や小切手などは,一般取引においては現金代替物として利用されています。しかし,やはり通貨に当たるとはいえないので,これらによる支払いも通貨払いの原則に違反するということになります。

通貨払いの原則に違反した場合

使用者が通貨払いの原則に違反した場合,刑事罰として,使用者は30万円以下の刑罰を科されます(労働基準法120条1号)。

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