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賃金の意味・原則

賃金の一定期払い(定期払い)の原則とは?

賃金の支払いについては労働基準法において厳格な原則が定められています。ここでは,そのうちの定期払い(一定期払い)の原則について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

定期払い(一定期払い)の原則とは?

定期払いの原則とは,賃金は労働者に対して,毎月1回以上,一定の期日を定めて定期的に支払わなければならないとする原則のことをいいます(労働基準法第24条第2項本文)。

一定期払いの原則と呼ばれることもあります。

賃金が定期的に支払われないとすると,労働者は生計を計画的にたてることができず,その生活が不安定なものとなってしまうおそれがあります。

そのため,毎月払いの原則と相まって,労働者の生活の安定を目的とするのが,この定期払いの原則です。

通常は毎月25日払いとか,毎月末日払いなど,一定期日が定められていると思います。もっとも,場合によっては,25日から末日までの間,などと定められている場合があるかもしれません。

しかし,言うまでもなく,このような幅のある支払日の定めは,一定の期日でないので,定期払いの原則に違反します。

>> 賃金支払いの諸原則とは?

定期払い(一定期払い)の例外

前記のとおり,賃金は一定期に支払うことが原則です。もっとも,一定の場合には,定期払いの例外が認められています。

具体的には,臨時に支払われる金銭や賞与,これらに準ずるもので厚生労働省令(労働基準法施行規則)で定める賃金については,この定期払いの原則は適用されず,一定期に支払わなくてもよいとされています(労基法24条2項ただし書き)。

賞与・臨時に支払われる賃金

賞与については,賃金に当たる場合とそうでない場合があります。賃金に当たらない場合には定期払いの原則の適用はありませんが,賃金に当たると言える場合には,定期払いの原則の適用があるようにも思えます。

もっとも,賞与・ボーナスについては,上記の労働基準法第24条第2項ただし書きによって,定期に支払われなくとも定期払いの原則には違反しないものとされています。

また,臨時に支払われる給付についても,やはり定期に支払われないとしても定期払いの原則に違反しないものとされています。

厚生労働省令で定める賃金

上記の賞与や臨時に支払われる賃金の他,労働基準法第24条第2項ただし書きでは,その他賞与や臨時に支払われる賃金に準じるもので厚生労働省令で定める賃金については,定期払いの例外として,定期に支払われなくても定期払いの原則に違反しないとされています。

具体的には,以下のような賃金が厚生労働省令によって定期払いの例外として定められています(労働基準法施行規則第8条)。

  • 1か月を超える期間の出勤成績によつて支給される精勤手当
  • 1か月を超える一定期間の継続勤務に対して支給される勤続手当
  • 1か月を超える期間にわたる事由によつて算定される奨励加給又は能率手当

賃金の非常時払い

上記の労基法24条2項の場合のほかに,定期払いの例外といえるものとして,賃金の非常時払いがあります。

これは,急きょ金銭が必要となるような非常時に,労働者から使用者に対して,指定の期日と異なる日に賃金の支払いを請求するという場合のことをいいます(労働基準法25条)。

この非常時払いについては,むしろ労働者の権利に沿うものであるため,定期払いの例外とされています(なお,現実にはあまり意味はない区別ですが,定期払いの例外ではなく,別個独立の制度ととらえる考え方もあります。)。

一定期払いの原則に違反した場合

一定期払いの原則に違反した場合,使用者は,刑事罰として,30万円以下の刑罰を科される場合があります(労働基準法120条1号)。

また,労働者は,使用者に対して一定期に支払うように求めることができます。

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