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賃金の意味・原則

賃金の間接払いが許される場合(直接払いの例外)

賃金の支払いについては労働者への直接払いが原則とされていますが,一定の場合には例外が認められています。ここでは,直接払いの例外,つまり間接払いが許される場合はどのような場合なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

直接払いの原則とは?

賃金は,代理人等に支払ってはならず,労働者に対して直接支払わなければならないとされています(労働基準法第24条第1項本文)。

これを直接払いの原則と呼んでいますが,一定の場合には例外,つまり,労働者への間接払いも許されるとされています。

>> 賃金の直接払いの原則とは?

間接払いが許される場合(直接払いの例外)

以下の場合には,賃金の間接払いが許されるとされています。

使者にすぎない者への支払い

直接払いが原則とはいえ,現実には労働者が直接に賃金を受け取れないような状況が発生することがあります。例えば,労働者が病気の場合などです。

そのような場合にまで直接払いを貫くとかえって労働者に不利益になるおそれがあります。

したがって,このような場合に,労働者に代わってその家族が,代理人ではなく単なる使者として,賃金を受領したとしても直接払いの原則には反しないと考えられています。

強制執行による差押え等の場合

また,もう1つの例外としては,賃金が差し押さえられている場合です。

国の税金を滞納したことによって,賃金債権が国税徴収法に基づく国税滞納処分を受けた場合や民事執行法に基づく強制執行の差押えがなされた場合,使用者は,労働者に対して支払うべき賃金のうち差し押さえられている部分を,その差押債権者に支払わなければならないということになります。

この場合には,形式上は直接払いの原則に違反することになりますが,法令に基づく例外(正当行為)として,その差押え分を国や債権者に支払い,残りを労働者に支払うことも許されるものとされています。

もっとも,給料等の賃金は,そのうちの一定限度までは差押禁止とされています。したがって,仮に滞納処分や民事執行がなされたとしても,賃金債権の全額が差し押さえられてしまうというわけではありません。

強制執行の場合には,4分の3が差押え禁止とされていますので,差押えられるのは4分の1だけにとどまります。

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