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賃金の意味・原則

遅刻・早退した場合に賃金を減額・カットできるか?

労働者が所定の労働時間に遅刻した場合や早退した場合に,使用者がそれを理由に賃金をカットすることは許されるのでしょうか。ここでは,遅刻・早退を理由とする賃金のカットの可否について考えます。

労働者が遅刻・早退した時間分の賃金減額・カット

労働者が遅刻や早退をした場合,給料から一定金額差し引かれるということがあると思います。

しかし,賃金全額払いが原則ですから,労働者が遅刻・早退した場合であっても賃金をカットすることは許されないのではないかということが問題となります。

ここで,1つ知っておかなければならない労働関係の基本原則があります。それは,ノーワークノーペイの原則です。

賃金とは,労働の対価です。したがって,労働者が労働を提供していない場合にまで,使用者は賃金を支払う義務はありません。これを「ノーワークノーペイの原則」というのです。

遅刻や早退の場合には,少なくとも,遅刻した時間分,早退した時間分は労働の提供がないのですから,使用者にその分の賃金を支払う義務は発生しないということになります。

したがって,不当な減給や労働基準法第91条違反には当たらないことになります。

全額払いの原則から考えても,遅刻・早退した時間分の時間は労働の提供が無いので,それを差し引いた時間分についての賃金を全額支払っておけば,全額払いの原則は満たしているといえるでしょう。

したがって,遅刻・早退した時間分だけ賃金を支払わなかったとしても,不当な賃金カットとはいえず,また全額払いの原則などにも反せず,許されると考えられます。

もっとも,就業規則や労働契約で,遅刻・早退した場合であっても賃金は全額所定どおり支払う旨の規定がある場合には,遅刻・早退分を差し引くことは許されないということになります。

遅刻・早退に対する制裁としての賃金減額・カット

前記のとおり,遅刻・早退した時間分だけ賃金を減額・カットすることは,全額払いの原則に違反しませんし,その他の労基法の定めにも違反しないということになります。

それでは,遅刻・早退した場合に,制裁として,遅刻・早退した時間分を超える賃金のカットをすることは許されるのでしょうか?

たとえば,就業規則等で,所定始業時刻の午前9時に1分でも遅刻したら,1時間の時給分を差し引くとか,●●円を差し引くというような定めがある場合に,そのような取扱いは許されるのかということです。

この場合,単に遅刻・早退した時間分だけでなく,実際に労働の提供がある時間分の賃金もカットされることになるのですから,ノーワークノーペイの原則の問題ではなくなります。

この場合の賃金カットはむしろ,制裁としての減給ということになり,労働基準法第91条の問題になります。

労基法91条は,「就業規則で,労働者に対して減給の制裁を定める場合においては,その減給は,一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え,総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。」と定めています。

つまり,遅刻・早退に対する制裁を加えるには,就業規則の定めが必要であり,また,遅刻・早退1回に対する制裁としては平均賃金の1日分の半額以内の減給でなければならず,1賃金支払期の複数回の遅刻・早退に対する制裁としては,減給の総額がその支払期の賃金の10分の1以内でなければならないということになります。

これに違反する終業規則等はもちろん無効です。

したがって,遅刻・早退に対する制裁が,平均賃金の半額を超えるほどの減給であるような場合には,その規程は無効となり,上記労基法91条の限度にまで厳粛されることになります。

精勤手当の不支給・カット

なお,精勤手当として,遅刻早退が無かった場合には●万円を毎月支給するというような定めがある会社も少なくないでしょう。

この場合に,遅刻早退があったために精勤手当を支払わなかったとしても,全額払いの原則等に違反するということはありません。

あくまで,精勤手当は,遅刻早退がなかったという条件を満たした場合にだけ,所定賃金に加算して支払われる,いわば恩給的な金銭であり,遅刻早退があったために支払いをしなかったとしても,賃金の減額・カットとはいえないからです。

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