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賃金の意味・原則

賃金支払いの諸原則とは?

賃金の支払いに関しては,労働基準法において厳格ないくつかの原則が定められています。ここでは,賃金支払いの諸原則について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

賃金支払いに対する法的規制

賃金労働者の生活を支える重要な金銭です。したがって,使用者から労働者への賃金の支払いについては,厳格かつ確実に履行されなければなりません。

そのため,賃金の支払い方法については,労働基準法において,厳格な5つの原則が定められています。

すなわち,労働基準法によれば,賃金は,通貨で,その全額を,毎月,一定期に,労働者に対して直接支払わなければならないとされています(労働基準法24条)。ここには賃金の支払いに関する最も重要な5つの原則が表れています。

すなわち,その賃金支払いの5つの原則とは,「通貨払いの原則」,「全額払いの原則」,「直接払いの原則」,「毎月払いの原則」,「定期払いの原則」のことです。

また,その他にも,労働者が出産や疾病等の費用に充てるために請求した場合には,支払期日前であっても賃金を支払わなければならないという「非常時払いの原則」(別の原則ではなく,定期払いの原則の例外とみることもできるでしょう。)という原則もあります(労働基準法25条)。

賃金支払いの5原則

前記のとおり,賃金の支払いに関しては,5つの重大な原則が設けられています。

通貨払い

通貨払いの原則とは,文字どおり,賃金は,「通貨」によって支払わなければならないとする原則です。

この原則からすれば,いわゆる通貨ではない賃金の現物支給は例外となりますので,原則として禁止されます。例外的に現物支給をするためには,労働協約による取り決めが必要であるとされています。

全額払い

全額払いの原則とは,賃金は,所定の金額を全額支払わなければならないとする原則のことをいいます。部分的な支払いや,いかなる名目であっても,賃金からの相殺は原則として許されないということです。

直接払い

直接払いの原則とは,賃金は労働者に対して直接支払わなければならないとする原則です。したがって,労働者の代理人に支払うことも原則として許されません。

毎月払い

毎月払いの原則とは,賃金は毎月支払わなければならないとする原則です。仮に年棒制の場合であっても,その年棒を月ごとに割って,毎月支払うことが必要となります。

定期払い

定期払いの原則とは,賃金は一定の期日を決めて支払わなければならないとする原則です。したがって,不定期に支払うというようなことは原則として許されません。

賃金支払いの5原則に違反した場合

言うまでもなく,これらの原則に違反すれば労働基準法に違反する違法行為ということになります。

上記各原則に違反した場合,使用者には30万円以下の罰金という刑罰が科される場合もあります(労働基準法120条1号)。

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