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賃金の意味・原則

役員兼従業員の報酬は賃金に該当するのか?

取締役(役員)が従業員を兼任しているという場合があります。ここでは,この場合の役員兼従業員の報酬は賃金に該当するのかについて考えます。

役員兼従業員の報酬と賃金の問題

会社の取締役が従業員を兼任しているという場合は少なくないと思います。要するに,役員としての職務を執行しながら,役員でない従業員としての業務を行っているという場合です。

この場合,取締役としての職務を執行しているのですから,当然,この取締役には役員報酬が支払われることになります。

しかし,この役員兼従業員は,役員としての職務だけでなく,従業員としての業務も行っています。

したがって,支払われている報酬の中には役員としての業務に対する報酬だけでなく,従業員としての業務に対する給付とが含まれていると考えることができます。

この場合の役員兼従業員の報酬は,賃金となるのでしょうか?

賃金として扱われるならば,賃金として労働基準法上の規制を受け,厳しい支払いの義務が使用者に課せられることになり,また,割増賃金計算の基礎となる基礎賃金に含まれることにもなりますから,労働者にとっては重要な問題です。

>> どのような給付が賃金に該当するのか?

役員報酬の賃金該当性

まず,前提として,役員報酬が賃金に該当するのかということが問題となります。

この点,取締役と会社の法律関係は,委任契約であると考えられています。したがって,役員報酬は,委任契約に基づく報酬ということになります。

しかし,賃金は,労働・雇用契約に基づく労働の対償(対価)として支払われる給付のことをいいます。したがって,取締役の役員報酬は,賃金には該当しないということになります。

役員兼従業員の報酬の賃金該当性

前記のとおり,役員としての報酬は,使用者との間の委任契約に基づいて支払われるものですから,労働契約に基づく賃金とは異なります。したがって,この役員報酬は,賃金には当たりません。

もっとも,役員兼従業員の場合には,役員としての業務だけでなく従業員としての労働も提供しています。

したがって,この従業員として労働を提供した部分について支払われるものについては,労働の対価として賃金に当たると考えることができます。

そうすると,役員兼従業員に対して支払われる報酬のうち,役員報酬に該当する部分は賃金に該当しないということになりますが,従業員としての労働の対価といえる部分については賃金に該当するといえることになります。

そこで,役員兼従業員の場合に問題となるのは,支払われている報酬のうちのどの部分が役員報酬なのか,または労働の対価としての従業員に対する給付なのかについての区別ということになります。

まず,委任契約等の締結の段階で,どの部分が役員としての報酬で,どの部分が従業員としての労働の対価なのかを区別してあれば問題はないでしょう。

この場合,従業員としての労働の対価の部分は,賃金に該当することになります。

しかし,そのような区別のないという場合も少なくありません。そのような場合には,役員としての報酬と従業員としての賃金の区別については,実際の労働実態から個別具体的に判断していく他ないでしょう。

そして,その上で,支払われている金銭のうちのどの程度が役員としての報酬なのか,どの程度が従業員としての賃金なのかを判断していくということになります。

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