未払い賃金・残業代請求ネット相談室イメージ

賃金の意味・原則

使用者が支払う慶弔禍福費は賃金に該当するか?

会社・使用者によっては,祝い金や見舞金などの慶弔禍福に関する金銭が支払われるという場合もあるでしょう。ここでは,この使用者が支払う慶弔禍福費が賃金に該当するのかについて考えます。

慶弔禍福費と賃金の問題

使用者が労働者に対して,さまざまな慶弔禍福に関連する費用を支払うことがあります。

慶弔禍福費とは,例えば,労働者が結婚した時に支払われる結婚祝い金,労働者の近親者が亡くなった時に支払われる葬儀などのための死亡弔慰金,労働者が災害・事故などに見舞われた際の入院見舞金などです。

使用者・会社によっては,このような慶弔禍福費が支払われるという場合もあるでしょう。

これらの慶弔禍福に関する給付は,賃金に当たるのでしょうか?

賃金として扱われるならば,賃金として労働基準法上の規制を受け,厳しい支払いの義務が使用者に課せられることになりますから,労働者にとっては重要な問題です。

労働組合等が支払う慶弔禍福費の賃金該当性

慶弔禍福費は,労働組合や従業員の共済,互助会などから支払われるという場合もあるでしょう。

労働組合費や共済費などとして賃金から毎月差し引かれている金銭があります。

この場合,これらの組合費等が毎月組合側に支払われる代わりに,慶事や弔事,災害等があった場合に,慶弔禍福費が組合から支払われることになっていることが多いと思います。

※労働組合費等は,労働協約があれば,賃金から控除しても,賃金全額払いの原則に違反しないとされています。

この労働組合や共済組合などから支払われる慶弔禍福費は,組合員の相互扶助として,労働組合から支払われるものです。したがって使用者から支払われるものではないので,賃金には当たりません。

使用者が支払う慶弔禍福費の賃金該当性

それでは,使用者が支払うという場合はどうでしょうか?

この場合も,慶弔禍福費は,やはり,使用者から労働者に対する恩給または福利厚生費として支払われる場合が多いかと思います。

賃金とは,労働の対償(対価)として,使用者が労働者に対して支払うものです。

したがって,使用者から支払われるものであっても,あくまで恩給的に支払われるものは,賃金に当たるとはいえないということになります。

慶弔禍福費はその性格上,恩給として支払われる場合が多いでしょう。したがって,基本的には,使用者から支払われる慶弔禍福費であっても,賃金に当たらないというべきでしょう。

ただし,慶弔禍福費であっても,一定の条件が発生した場合には,使用者が労働者に対して必ず一定額を支払わなければならないというように,就業規則や労働契約などで,支給額や支給条件が明確に定められている場合には,使用者に支払いの義務が発生するといえるので,この場合には,慶弔禍福費も,賃金に当たると解されています。

ただし,仮に慶弔禍福費が賃金に該当するとしても,定期的に支払われるものではないのが通常ですので,臨時に支払われる賃金として除外賃金に該当し,残業代などの割増賃金計算の基礎賃金からは除外されることになるでしょう。

もっと詳しく!

このサイトがお役にたてたらシェアお願いいたします。

さらに詳しく知りたい方へ

未払い残業代などの賃金を請求したいとお考えの方,弁護士に相談したいという方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。

>> 未払い残業代請求に強い弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ