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賃金の意味・原則

使用者が支払う家族手当は賃金に該当するのか?

使用者・会社によっては,労働者に対して家族手当や配偶者手当などの金銭が支払われるということがあります。ここでは,この家族手当・配偶者手当等が賃金に該当するのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

家族手当・配偶者手当と賃金の問題

使用者が,家族や配偶者がいる労働者に対して,家族手当や配偶者手当などの給付を支払う場合があります。

たとえば,配偶者がいる労働者に対しては毎月1万円を支給とか,子どもがいる労働者に対しては,子ども1人につき5000円を毎月支給などというものです。

これら家族手当や配偶者手当などは,賃金となるのでしょうか?賃金として扱われるならば,賃金として労働基準法上の規制を受け,厳しい支払いの義務が使用者に課せられることになり,また,割増賃金の計算の基礎となる賃金に含まれる場合もありますから,労働者にとっては重要な問題です。

使用者が支払う家族手当・配偶者手当

この使用者から支払われる家族手当や配偶者手当などが賃金に当たるのかどうかは,それが恩給的なものであるのか,それとも,使用者に支払い義務があるといえる性質のものであるのかによって異なってきます。

まず,家族手当や配偶者手当などが,あくまでも恩給的なものとして支払われているに過ぎないという場合には,賃金には該当しません。労働の対価といえないからです。

例えば,子どもが生まれたのでその出産祝い金として支払うとか,結婚をしたのでその結婚祝い金として支払う(この場合は,慶弔禍福費あるいは福利厚生費ともいえるでしょう。)などの場合には,その性質上恩給と考えられますので,賃金には当たらないということになるでしょう。

もっとも,家族手当や配偶者手当であるからといって,常に恩給的なものであるとはいえません。賃金に当たる場合がまったくないわけではないということです。

具体的にいえば,家族手当や配偶者手当であっても,就業規則や労働契約などで支払額や支払基準が明確に定められている場合には,労働の対価として使用者に支払い義務のある金銭ということになり,したがって,賃金に当たると解されます。

裁判例でも,賃金として認められたものがあります(リーディングケースとして,東京地判平成13年1月29日・ユナイテッド航空事件判決などがあります)。

上記判決においては,家族手当について,「本件配偶者手当支給規定により支給される家族手当は,被告の就業規則中の賃金規定において支給する旨定められており,具体的金額については,被告と被告従業員の唯一の組合であるユナイテッド労組間で毎年締結される労働協約において定められているものであり,被告が従業員に支給している家族手当は,具体的支給条件が明確になっているものであり,労働基準法11条の労働の対償としての賃金に当たるものと認められる。」として,家族手当の賃金該当性を認めています。

なお,家族手当などは,賃金に該当する場合であっても,「扶養家族数又はこれを基礎とする家族手当額を基準として算出した手当」として,除外賃金となる場合があります。

除外賃金と認定されると,割増賃金の計算の基礎となる所定賃金に付け加えることができなくなりますので,残業代等を計算する場合には注意が必要です。

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