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賃金の意味・原則

使用者が支払う業務関連費は賃金に該当するのか?

使用者・会社の業務に関連して,使用者・会社から制服費,交通費,旅費などが支払われることがあります。ここでは,これら使用者から支払われる業務関連費が賃金に該当するのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

業務関連費と賃金の問題

使用者が労働者に対して,さまざまな業務に関連する費用を支払うことがあります。

例えば,業務用の制服や作業服がある場合には,その制服代や作業服代が支払われる場合があるでしょうし,業務のために出張した場合には,その出張のための交通費や宿泊費などの出張旅費が支払われることもあるでしょう。

また,接待などのために,交際費などが支払われることもあります。

これらの業務に関する給付は,賃金となるのでしょうか?

賃金として扱われるならば,賃金として労働基準法上の規制を受け,厳しい支払いの義務が使用者に課せられることになり,また,内容によっては,割増賃金計算の基礎となる賃金に含まれる場合もあり得ますから,労働者にとっては重要な問題です。

使用者が支払う業務関連費

前記のような業務関連費を労働者に支払うというのは,あくまで業務に関する実費を使用者が会社が支払っているにすぎません。

すなわち,業務のための経費として支出されるべきものですから,これらは,本来的に使用者が支払うべきものということになります。

したがって,たとえば,労働者が,業務に関連する費用を立て替えて支払い,それに対して使用者・会社が労働者に対して,その立替金の清算として金銭を支払ったとしても,その清算金は,本来的に使用者が自己の業務のために支払うものであって,労働者の労働の対償(対価)として支払うものとはいえません。

そのため,使用者が支払う業務関連費は,賃金には当たらないとされています。

ただし,言うまでもないことですが,業務関連費は使用者が支払うべきものであるということですから,労働者がこの業務関連費を立て替えていた場合,賃金に当たらないとしても,使用者は労働者に対して,この立替分の清算をしないときには,労働者は使用者に対してその立替金の返還を請求することができます。

使用者が支払う通勤交通費

それでは,通勤のための交通費も,前記のような業務関連費と同様に,賃金とはいえないのでしょうか?

通勤費は,労働者が仕事場に行くための費用ですので,本来的には使用者が支払うべき業務関連費に含まれるように思われます。

しかし,法的には,労働者が勤務先に行くまでの通勤交通費は,使用者ではなく,労働者が負担すべき費用と考えられています。

また,通勤それ自体は労働とはいえませんから,通勤交通費は労働の対価ということもできません。

したがって,通勤交通費は本来的に労働者が自ら負担すべき費用であり,労働の対価ではなく,賃金とはいえないと考えられています。

もっとも,就業規則や労働契約などで,通勤交通費の支給の基準を定めてあり,使用者が支払い義務を負担しているといえる場合には,通勤交通費も賃金となります。

ただし,この通勤交通費が賃金に当たる場合であっても,除外賃金に該当する場合には,残業代等割増賃金の計算における基礎賃金に含めることはできないことになります。

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