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賃金の意味・原則

使用者が支払う福利厚生費は賃金に該当するのか?

使用者が労働者に対して,各種の福利厚生費を支出しているという場合があります。ここでは,この使用者が支払う福利厚生費が賃金に該当するのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

福利厚生と賃金の問題

使用者が労働者に対し,さまざまな福利厚生に関する給付を支払うことがあります。

例えば,生活資金や奨学金等の教育資金の援助金,食事代・食費・食事そのもの,住宅手当・住宅ローン補助金・社宅の貸与などです。

これらの福利厚生に関する給付は,賃金となるのでしょうか?賃金として扱われるならば,賃金として労働基準法上の規制を受け,使用者に対して厳しい支払いの義務が課せられることになり,また,内容によっては,割増賃金計算の基礎となる賃金に含まれる場合もあり得ますから,労働者にとっては重要な問題です。

使用者が支払う福利厚生費

生活資金・教育資金・住宅資金などが,単に使用者から労働者に対する貸付にすぎない場合には,当然のことですが,賃金には当たりません。

もっとも,これらの福利厚生費が貸付けでなく,しかも,就業規則等で支給の条件や支給の金額が明確に定められている場合には,労働の対価として支払われているものであると認められるので,賃金に該当すると解されます。

この賃金に当たるという場合には,使用者に対して,厳しい賃金支払いの義務が課せられることになります。

ただし,教育資金や住宅手当に関しては,割増賃金の計算においては,除外賃金とされています。したがって,これらの手当は,割増賃金を計算する場合の基礎賃金には含まれないということになります。

また,生活資金も家族手当に該当する場合には除外賃金となります。

なお,福利厚生費の一環として社会保険料の労働者負担分が使用者によって支払われるという場合があります。

この場合には,その支払いが就業規則等で定められており,使用者がその支払いについて義務を負うといえる場合には,その社会保険料の労働者負担分の支払いも,賃金に当たることになると解されています。

また,最近の問題として,マイレージのポイントなどが賃金となるかどうかという問題があります。これについては,賃金とならないというのが一般的な見解です。

使用者が提供する住居・食事等の提供

福利厚生の提供という場合,それは金銭が支払われるばかりではありません。場合によっては,労働者に対して住居が貸与されたり,食事(いわゆる「賄い」。)が提供されたりすることもあります。

これら金銭以外の給付についても,それらの提供が賃金に該当するのかということがが問題となってきます。

食事(まかない)については,その提供が就業規則などで労働条件として明示されている場合には,賃金となります。

つまり,労働者は,使用者に対して食事の提供を請求することができ,その提供については厳しい提供義務が課せられることになります。

住宅の提供・貸与は,貸与を受けている労働者とそうでない労働者との平等を図る必要があります。

そのため,住宅の貸与を受けていない労働者がいる場合,その労働者に対して住宅の貸与の代わりに一定額の金銭が給付をしているという場合には,その支給額が「賃金」に該当することになります。

住宅の貸与を受けている労働者に対しては,その住宅の貸与を受けていなかったならば支給されていたであろう金銭を算定し,その金額分が賃金となります。

例えば,住居の貸与を受けているある労働者が,仮に貸与を受けていなかったならば月に5万円の住宅手当の支給を受けていたであろうという場合,この5万円は賃金となります。

上記の例で,この住居の家賃が8万円であったとすると,5万円は賃金に該当するということになりますので,その5万円については使用者に支払いを請求できますが,残りの3万円は自分で負担しなければいけないということになります(ただし,個別の労働契約等で全額賃金とする旨の約束があれば別です。)。

逆に,貸与を受けている住宅の家賃が4万円であるという場合,住宅貸与を受けていない人は5万円の金銭支給を受けている以上,貸与を受けている人は1万円分不平等を受けているということになりますので,別途,その1万円の支払いを使用者に対して請求できるということになるでしょう。

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