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賃金の意味・原則

労働基準法上賃金として扱われる給付とは?

使用者から給付されるもののなかには,明確に賃金といえるのかどうかが分かりにくいものもあります。ここでは,使用者から給付されるもののうち,労働基準法上賃金として扱われる給付について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

労働基準法上の賃金

賃金とは,名称の如何を問わず,労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいうとされています(労働基準法11条)。

典型的なものは給与です。また,当然のことながら,割増賃金残業代深夜手当休日手当)も賃金に当たります。

さらに,労働基準法上に明文があるわけではありませんが,以下のような給付も,労働の対償(対価)に該当するのであれば,やはり賃金に該当します。

上記以外の給付であっても,それが労働の対償(対価)といえるものであれば,やはり賃金に該当することになります。

労働基準法上賃金として扱われる給付

前記のとおり,労働の対償(対価)といえる給付は,賃金に該当することになります。

しかし,時前記のような典型的なものだけが賃金というわけではありません。労働基準法では,その他の給付も賃金に当たるものがあることを規定しています。

解雇予告手当

まず,解雇予告手当です。

使用者が労働者を解雇する場合には少なくとも30日前に予告をしなければなりませんが,その予告をしなかったときには代わりに30日分以上の平均賃金を支払わなければならないとされています。これを解雇予告手当といいます(労基法20条)。

この解雇予告手当は,労働の対償・対価とはいえませんが,労働者の生活の保護のために賃金と同様に扱われると考えられています。

休業手当

次に,休業手当が挙げられます。使用者の責めに帰すべき事由によって労働者が休業した場合に,平均賃金の6割以上の手当を支払わなければならないとされています。これを休業手当といいます(労基法26条)。

この休業手当も,解雇予告手当と同様,労働の対償・対価とはいえませんが,労働者の生活の保護のために賃金と同様に扱われると考えられています。

年次有給休暇中の給付

さらに,年次有給休暇の期間中に支払われる給付も,賃金に当たります。

年次有給休暇中の給付は,現実に労働をしているわけではありませんが,それまでの労働の提供に対して一定期間の労働を免除して賃金を支払うことを認めるものであり,実質的には労働の対償・対価と同視できるため,賃金として扱われます。

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